イエシルコラム編集部
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2016年以降の不動産相場はどうなるのでしょうか。不動産の「買い時」や「売り時」がとても気になると思います。現在の日本は、国土交通省が発表した公示地価をベースに考えると、途中若干の上昇はあるものの、1991年を境にかなり低い水準で推移しています。ただここにきて、この低水準状態に多少の動きが見え始めてきました。
不動産相場と合わせて気になる2016年の住宅ローン金利見通しについては、「今年が借り時？繰り上げ時？2016年6月以降の住宅ローン金利と中古マンション事情」をご参照ください。
変化が現れ始めたのは、2012年のアベノミクス以降です。安倍首相が打ち出した大胆な金融緩和策とその翌年に行われた、俗に言う「黒田バズーカ」によって、急激な円安や株価の上昇の影響を受け、不動産取引も活性化しました。
さらに首都圏のマンション市況に最も大きな影響を与えたのが、「2020年東京オリンピック開催決定」です。これにより首都圏、特に江東区や港区などの湾岸エリアの都市整備が決まり、首都圏近郊の新築マンションの値段が上昇傾向となりました。
しかしながら、現在の首都圏のマンション市況は大きな岐路に立たされています。2015年9月ごろまでの日本のマンション市況に影響を与えた大きな要素は、中国マネーの流入でした。
当時、中国は「爆買い」という言葉に象徴されるバブルの状態にあり、投資資金の行き場に困っていました。そんな中で、東京オリンピック開催への期待とアベノミクスによる円安効果、世界的に見ると日本の不動産価格に割安感があったことなどから、大量の中国マネーが日本の首都圏のマンションに投資されました。これにより、まだ日本景気の底上げがされていないにも関わらず、中国からの投資マネーに引っ張られる形で、2015年9月ごろまで首都圏のマンション価格は上昇していました。しかしながら、そのまま上昇が持続するには至りませんでした。
また、首都圏のマンション市況に影響を与えたもう一つの要因は、「相続税制度改正」で、今年から相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられたのです。そこで、相続税対策の必要性を感じていた富裕層世代が、現金を不動産に投資することで節税を試みたため、マンション市況に少なからず影響したと見られます。
特に、タワーマンションは土地の持分割合が普通のマンションよりも少ないため、相続税対策には非常に効果があり、湾岸エリアのタワーマンションの多くは、これらのニーズによって値上がりしたとも考えられています。
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