今が買い時、売り時!?　2016年以降の首都圏での不動産相場はどうなるか？

このように首都圏の不動産価格の上昇は、日本自体の景気回復によって底上げされたわけではなく、海外マネーなどの特殊要因によって押し上げられたのです。不動産価格が上昇する基礎となる国内の景気回復や居住用での需要拡大が進まない状況で、海外からの投資マネーがストップすると、一時的に上昇していた不動産市場は冷え込む可能性が出てきます。

そして、2015年9月に発生した中国株式市場の大暴落によって、これまで日本に流入していた中国マネーがストップしてしまったのです。首都圏のマンション市況をリードしてきた中国人投資家が後退し始め、景気の底上げが完了していない今の日本。今後さらに上昇するのか、それとも下降を辿るのかの岐路に立たされています。そのため、「これから東京オリンピックがあるから、もっと値段が上がるだろうし、しばらくは売るつもりはないよ」という強気の姿勢を貫いていると、今後アダとなる危険性があります。