マンションは購入？賃貸？メリット・デメリットを比較して納得の家探しを

イエシルアドバイザーサービスは、不動産の専門家に無料で質問・相談することができるオンラインサービスです。マンション売却の流れの把握以外にも、売却を検討している物件の妥当な成約価格はいくらなのか、より高く売ってくれる不動産会社の見極め方など、不動産売却に関する疑問などを何でも相談可能です。

• これからの10年・20年で、家族構成はどう変わりそうか
• 転勤や転職の可能性はあるか
• 老後はどんな暮らしをしていたいか

この記事では、その判断材料を一つずつ整理していきます。

分譲マンションを買う３つのメリット

1. 資産として手元に残る
2. 設備・セキュリティのグレードの高さ
3. 老後の住まいを確保できる安心感

1. 資産として手元に残る

賃貸と購入はどちらも毎月の支払いが発生しますが、大きな違いがあります。賃貸は住み続ける限り支払いが生じますが、どれだけ家賃を払い続けても手元には何も残りません。

一方、購入であればローン完済後は物件という『資産』が手元に残ります。資産になれば、将来もし自分が住まなくなったときでも、 必要に応じて売却して現金化したり、人に貸して家賃収入を得ることもできます。

• 家賃の掛け捨てはもったいない！賃貸で払い続けるよりも、将来のために資産として残したい
• 結婚や出産で手狭に。どうせなら単なる引っ越しではなく、資産形成も兼ねてマイホームを購入したい
• マンション価格が上昇中でインフレの懸念もあるため、価格が上がりきる今のうちに資産として買っておきたい

このように、将来を見据えた時に自分の資産になることをメリットに感じ購入を後押しするケースが多いです。

2. 設備・セキュリティのグレードの高さ

• エリア：中野区
• 間取り：2LDK
• 賃料：20~25万
• 築年数：15年以内
• 新築（3年以内）は含まない

※上記は2026年6月時点の募集物件をもとにした一般的な傾向です。実際の設備は物件ごとに異なるため、すべての物件にこれらの設備が必ず備わっていることを保証するものではありません。

また自分の所有物である専有部分の範囲内で、ライフスタイルに合わせたリフォームやリノベーションが可能です。「壁紙を変えたい」「子ども部屋を仕切りたい」といったこだわりにも、管理規約の範囲内で自分の判断で応えられる点は、賃貸にはない魅力といえます。

ただし、工事内容によっては管理組合の事前承認が必要な場合や、工事時間帯・使用建材に制限が設けられているケースもあります。自由度を重視する方は、購入前に管理規約を確認しておきましょう。

3. 老後の住まいを確保できる安心感

具体的には、法律上の年齢制限はないものの、国土交通省の調査では高齢者の入居に拒否感を持つ貸主が7割弱にのぼることが報告されています。（国土交通省「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）等の一部を改正する法律※等について」）

実態として若い世代と同じ条件で賃貸契約を結ぶことが難しくなる傾向があるようです。

貸主が拒否感を持つ理由としては以下のようなものが挙げられます。

• 健康・孤独死リスク
• 収入・家賃滞納リスク
• 保証人・緊急連絡先が見つからない
• 認知症・隣人トラブルのリスク

このようなリスク認識から、一般ファミリー・単身者向け賃貸では高齢者の入居に慎重な姿勢が見られます。そのため、このリスクを避けるために購入をするということも一つの選択肢になりそうです。

万が一を支える「団体信用生命保険（団信）」 の存在

分譲マンションを買う3つのデメリット

1. 多額の初期費用が必要になる
2. 簡単には引っ越せない
3. 管理組合の活動がある
   

1. 多額の初期費用が必要になる

新築か中古か、ローンを組むかによって項目や金額は変わります。しかし、おおよそ物件価格の約7〜8％は見積もっておくと良いでしょう。

購入・賃貸の初期費用はどのくらい違う？

下記の物件を参考にして、初期費用の比較を実際に計算してみましょう。

• 埼玉県川口市の物件
• 駅徒歩：5分
• 築年数：4年
• 物件価格：6000万円
• 家賃：20万円
  ※イエシルが算出したAI推定価格と想定賃料をもとに算出（2026年7月時点）

この条件でそれぞれの初期費用を算出すると以下になります。

賃貸の初期費用も安いとは言えませんが、購入と比べると約320万円の差がついています。
しかしこの計算はあくまで一例です。実際には購入も賃貸も、より複雑な計算によって初期費用を算出します。ただ、購入の方が賃貸に比べると、初期費用が多額になるということは変わりません。

購入時にまとまった資金が必要になるという点は、分譲マンションを買うデメリットの1つと言って良いでしょう。

購入には維持費も必要

また上の表はマンション購入時にかかる初期費用ですが、長期的に住む場合はこれに加えて維持費も発生します。維持費の主なものは、毎月かかる管理費・修繕積立金です。毎月の支払い総額は、ローン返済額＋維持費で考えておくと資金計画が立てやすくなります。

2. 簡単には引っ越せない

1. 不動産の売り出し
2. 買い手探し
3. 売買契約の締結
4. 住宅ローンの完済手続き

最近のデータでは、売りに出してから買い手が見つかるまでに、平均約82.5日かかったとされています。（東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向(2025年)」）

購入は「その場所に、ある程度住み続けることが前提」と理解しておくと、後悔のない選択につながるでしょう。

3. 管理組合の活動がある

管理組合への加入を拒否することはできませんが、どのような活動が行われているかは事前に確認できます。事前に管理規約に目を通しておくことで、購入後の思わぬトラブルを防ぐことができるでしょう。

賃貸マンションの3つのメリット

1. 初期費用だけでなく維持費の負担も少ない
2. ライフイベントに応じて引越しがしやすい
3. 管理組合の活動がない

1. 初期費用だけでなく維持費の負担も少ない

賃貸にもまとまった初期費用は必要ですが、購入と比べると大幅に抑えられます。物件の条件にもよりますが、購入時と比較すると数百万円単位で手出しの金額が変わってきます。 手元の現金を残しながら住まいを確保できる点は賃貸の大きな強みです。また、エアコンなどの設備が備え付けられている物件が多いことも、初期費用を抑えられる理由の一つです。

維持費の面でも、賃貸はシンプルな構造です。毎月の支払いは「家賃＋共益費（管理費）」が中心で、固定資産税や修繕積立金はオーナー負担となります。さらに、経年劣化による設備の故障が発生した場合も、基本的な修繕費用はオーナーが負担します。

購入のように突発的な出費を心配する必要が少なく、毎月の支払いが安定しているため、短〜中期的な資金計画が立てやすいのも特徴です。

2. ライフイベントに応じて引越しがしやすい

この身軽さは、ライフイベントへの対応力という点で大きな強みになります。転勤・転職・家族構成の変化はもちろん、収入の増減といった経済的な変化にも、住み替えや家賃の見直しで柔軟に対応できます。
また、住環境に不満があった場合、いつでも『住まいを計画的に選び直せる』点もメリットです。 騒音・治安・利便性など、住み始めてから気づく問題も、賃貸であれば引っ越しという形で解消がしやすいです。

3. 管理に関わる必要がない

賃貸の場合、マンションのオーナー（区分所有者）ではないため、そもそも管理組合に加入する必要がありません。建物の共用部分の維持管理は基本的に大家さんや管理会社が担うため、役員決めや総会への出席といった手間はかかりません。
「住むこと」だけに集中できる気楽さは、賃貸ならではの大きなメリットです。 

賃貸マンションの3つのデメリット

1. 資産にならず、老後の住まいを確保しにくい
2. リフォーム・DIYなどを気軽に行えない
3. 設備・セキュリティのグレードが控えめ

1. 資産にならず、老後の住まいを確保しにくい

2. リフォーム・DIYなどを気軽に行えない

賃貸マンションでは、「壁に釘を打つ」・「設備を交換する」といった行為は原則NGで、退去時には部屋を入居前の状態に戻す「原状回復義務」が生じます。そのため、壁紙の張り替えや間取り変更といった大掛かりなリノベーションはもちろん、自分好みの設備への入れ替えも基本的には難しい状況です。

最近はDIY可物件も増えてきていますが、まだ選択肢は限られています。「住まいを自分色に育てたい」という方にとっては、賃貸はストレスを感じやすい選択肢かもしれません。

3. 設備・セキュリティのグレードが控えめ

前半の「購入のメリット」でご紹介した設備比較の通り、オートバス付のお風呂、システムキッチンといった設備は、賃貸専用物件では見かけることが少ないのが現実です。「月額にして同じ住居費を払うなら、より快適で安全性の高い設備に囲まれて暮らしたい」という方にとって、このグレードの差は賃貸の物足りない部分と言えます。

「結局どちらがお得なの？」という疑問を持った方も多いのではないでしょうか。
では実際に数字で比較してみましょう。

ケース：世帯年収900万・家族構成（夫婦＋子供2人）

希望条件：江戸川区・間取り3LDK・広さ76㎡

期間：35年間

購入する場合

条件

• 物件価格：6500万円　
• 住宅ローン借入額：6000万円　
• 金利（変動制）：1％
• 返済期間：35年
• 頭金：500万円
• 管理費：14000円/月
• 修繕積立金：14000円/月
• リフォーム費：400万円

シミュレーション

賃貸の場合

条件

• 家賃20万円
• 敷金・礼金：40万円
• 契約更新料：20万円（2年に1回）

シミュレーション

シミュレーションでは、長期的にみると購入の方がやや低くなる、という結果が出ました。
ただし、これはあくまで一例です。頭金の額、金利、住み続ける年数、エリアの相場によって結論は変わります。
ご自身のケースで正確に計算したい方は、年収別の詳細シミュレーションをまとめた記事もぜひ参考にしてください。

しかし、ここで興味深いデータがあります。

賃貸の家賃は「10%」も上昇している

データ出典：LIFULL HOME'S「LIFULL HOME'Sマーケットレポート2026年5月」,2026年

では購入した方がお得になるのか？というと、話はそう単純ではありません。

購入は「売り出し価格」の高騰に罠がある

不動産ポータルサイトなどのネットで見かけるマンションの「販売価格」。実は、これが実際に取引されている価格（成約価格）ではないことをご存じでしょうか？

今、この「売り手の希望価格」と「リアルな市場相場」の間に、これまでにない大きなギャップが生まれています。

こちらのデータをご覧ください。

このデータから、2つの線の開きが25年1月以降拡大傾向であることが読み取れます。つまり、売り手側がネット上で提示している『希望価格』と、市場で実際に取引が成立している『適正相場』との間に、大きなギャップが生まれているということです。

このことが意味するのは、「売り出し価格」だけで購入を判断するのは高値掴みのリスクがあるということです。将来的に損をしない住まいを選ぶためには、実際の取引がベースである「成約価格≒本当の相場」を把握したうえで判断することがこれまで以上に重要になっています。

見極めが難しい今の不動産市場を、冷静に乗り切るには？ 

そんなマンション購入で損をしたくない人をサポートする選択肢の一つが、『イエシル』の個別相談サービスです。

2. ライフイベントに応じて引越しがしやすい
3. 管理組合の活動がない
の3つです。
以上を踏まえて、それぞれに向いている人を簡単に整理してみましょう。

マンション購入が向いている人の特徴例

子どもの就学など、特定のエリアに長く住むことが決まっている人

払い続けても消えていく家賃より、手元に残る資産にお金を使いたい人

ローン完済後は物件がそのまま資産として残り、売却や賃貸活用という選択肢も持てるためです。

貯金の半分は頭金に、残りは教育費のピークに備えて崩さずにおきたい人

「借りられる額」ではなく「返せる額」でローンを組める人ほど、購入後の家計破綻リスクが低いためです。

賃貸マンションに向いている人の特徴例

2〜3年ごとに転勤があり、次にどこに住むか読めない人

賃貸は「1ヶ月前予告」で退去できるものが主流で、ライフスタイルの変化に合わせて住み替えがしやすいためです。

頭金でまとまった現金を減らすより、教育費や万が一の備えとして手元に残しておきたい人

住宅購入には物件価格に加え約7〜8%の諸費用がかかりますが、賃貸なら初期費用を抑えられ、長期のローンや価格変動リスクも背負わずに済むためです。

家賃補助など賃貸向けの福利厚生がある人

また、勤務先に家賃補助や住宅手当が充実している方には、賃貸の方が実質的にお得になるケースがあります。会社が家賃の一部を負担してくれる場合、毎月の住居費を大幅に抑えられるためです。

住宅を購入してしまうと、こうした補助の対象外となる会社も少なくありません。購入を検討する前に、まず自社の福利厚生を確認してみることをおすすめします。