住宅を購入するとどんな控除制度を利用できるの？実際にシミュレーションしてみた

住宅ローン控除によって、結局何円くらいお得になるのでしょうか？

住宅ローン控除は、借り入れ額、金利、建物タイプなどによって決まります。建物タイプとは大きく「新築住宅・買取再販」と「既存住宅」の2つに分けられます。また、令和4年の税制改正で住宅の環境性能等に応じて借入限度額の上乗せ措置も追加されました。

税制改正で追加された住宅の環境性能とは以下の3つです。

長期優良住宅・低炭素住宅

行政から「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」と認証を受けた住宅のことです。
長期優良住宅は、長期間にわたって住み続けることができる耐久性や快適性を備えた住宅で、地震や自然災害に強く、住み続けることで維持費や修繕費が少なくて済むよう設計されています。
低炭素住宅は、温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化の影響を緩和するために設計された住宅です。
どちらも各都道府県や市または区に申請をして認定を受けることが必要となります。

ZEH水素省エネ住宅

再生可能エネルギーの一つである水素エネルギーを用いて、建物が一年間に消費するエネルギー量と同等以上の再生可能エネルギー（ネット・ゼロ・エネルギー）の生成を実現する省エネルギーな住宅のことです。
住宅ローン控除を受けるためには証明書類の提出が必要となります。

省エネ基準適合住宅

エネルギー効率や持続可能性を向上させるために設計された住宅のことです。具体的には高い断熱性と機密性や省エネルギー設備、再生可能エネルギーの活用、エネルギーモニタリング、環境への配慮などの特徴を持った住宅です。
こちらも住宅ローン控除を受けるためには証明書類の提出が必要となります。
これらの住宅の環境性能と「新築住宅・買取再販」と「既存住宅」の建物タイプの組み合わせによって住宅ローンの年末の残高の上限と控除期間が変わってきます。

新築住宅・買取再販は、2024年・2025年入居の場合は住宅ローンの年末残高の上限が異なり、長期優良住宅・低炭素住宅の場合は4,500万円、ZEH水準省エネ住宅の場合は3,500万円、省エネ基準適合住宅は3,000万円、省エネ基準を満たさないその他の住宅は対象外となります。

それでは、実際住宅ローン控除を使うとどれくらいお得になるのでしょうか？それぞれの借入額と建物タイプの別に減税額が最大いくらになるのかシミュレーションしてみましょう。

※35年ローン、金利1.26%で計算
このシミュレーションはあくまで一例なので、年収や配偶者のあり・なし、子供のあり・なしによって変わります。また、ペアローンのケースは計算が複雑になります。

『イエシルアドバイザーサービス』では、無料であなたの希望する住宅価格の場合での控除額をお調べいたします。

1. 住宅を購入した年の10月から翌年の1月あたりまでに金融機関から残高証明書が届きます。
2. 役所から住民票を、法務局から建物や土地の登記事項証明書を、会社から源泉徴収票を取得しておきましょう。
   また、不動産売買契約書のコピーやマイナンバーカードも用意しておきます。
3.  書類が揃ったら、住所地の税務署で確定申告書（会社員の方は（A）か（B）のうち（A））を取得しましょう。
   確定申告書は、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。
4. 1月〜3月半ばの間に、準備した書類を提出して還付申告をしましょう。
5. 確定申告の約1ヶ月後に、指定した金融機関の口座に還付された税金が振り込まれます。
6. 会社員の場合、2年目以降は年末調整で済ませられます。