国税庁「No.1100 所得控除のあらまし」によると控除とは以下のように説明されています。
わかりづらいですよね。
わかりやすくいうと、控除とは「納税者の事情によっては税金を免除しますよ」ということです。
具体的には、病院に行ったとき、社会保険料や生命保険料を払ったとき、地震保険料を払ったとき、寄附をしたとき、家族を養っているときなどに税金が免除されます。
会社員や公務員の場合、毎月一定の所得税と住民税が会社によって給与から徴収されており、会社は社員から徴収した税金をまとめて社員に代わって国に納税します。さきほど挙げたような免除項目がある社員は、納税前に税の金額を調整(年末調整)し、免除分だけ払い戻しを受けられます。
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を購入するとき、購入者の金利負担を軽くすることを目的とした制度です。
住宅ローンを利用した場合、毎年末のローン残高(最大4,000万円を上限)の1%が、10〜13年間に渡って所得税の額から控除されます。所得税から控除しきれない場合は住民税からも控除されます。
住宅ローン控除は、以下のような要件を満たすと利用できます。
13年間の控除を受けるのであれば、令和2年(2020年)のうちに入居する必要があります。
このチャンスをいかしてお得に住宅を購入したいですね。
住宅ローン控除によって、結局何円くらいお得になるのでしょうか?
住宅ローン控除は、年収、借り入れ額、金利などによって決まるので、今回は年収とそれぞれの借り入れ額ごとに、国土交通省の「
すまい給付金サイト」でシミュレーションしてみました。
*年収についてですが、会社員の方は社会保障の支払いなどを差し引いたあとの手取りの金額、事業主の方は収入から経費を差し引いた金額とします。
*返済期間は35年、金利は固定の1.26%とします。
*適用消費税率が10%で令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に住宅を購入したとして、住宅ローンの控除期間は13年間で計算します。
*年収ごとの住宅価格、住宅ローンの金額は
こちらを参考にしました。
年収500万円の場合住宅価格:2,800万円(建物1,400万円、土地1,400万円)
住宅ローン:2,650万円を借り入れ
初年度の住宅ローン控除額:およそ26万円
期間中の控除額の合計:およそ263万円
年収600万円の場合住宅価格:4,200万円(建物1,200万円、土地3,000万円)
住宅ローン:3,990万円を借り入れ
初年度の住宅ローン控除額:およそ33万円
期間中の控除額の合計:およそ350万円
年収700万円の場合住宅価格:4,900万円(建物2,000万円、土地2,900万円)
住宅ローン:4,500万円を借り入れ
初年度の住宅ローン控除額:およそ40万円
期間中の控除額の合計:およそ427万円
年収800万円の場合住宅価格:5,600万円(建物3,600万円、土地2,000万円)
住宅ローン:5,050万円を借り入れ
初年度の住宅ローン控除額:およそ40万円
期間中の控除額の合計:およそ471万円
年収900万円の場合住宅価格:6,300万円(建物3,000万円、土地3,300万円)
住宅ローン:5,670万円を借り入れ
初年度の住宅ローン控除額:およそ40万円
期間中の控除額の合計:およそ460万円
年収1,000万円の場合住宅価格:7,000万円(建物4,200万円、土地2,800万円)
住宅ローン:6,200万円を借り入れ
初年度の住宅ローン控除額:およそ40万円
期間中の控除額の合計:およそ478万円
年収500万円の場合で見てみると初年度の控除額がおよそ26万円なので、毎月に換算すると21,700円ほど控除されているということです。固定金利1.26%、返済期間35年で2,650万円を借り入れすると、毎月の返済額はおよそ78,000円なので、4分の1以上です。
また期間中の控除額の合計およそ263万円は、35年のローン総返済額およそ3,200万円の8%以上となります。住宅ローン控除によって、かなりの返済負担を減らせることがわかります。
『
イエシルの個別相談会』(費用:無料、所要時間45分程度、オンライン面談可)では、無料であなたの年収と、希望する住宅価格の場合での控除額をお調べいたします。
住宅ローン控除のほかに、すまい給付金という制度もあります。
住宅ローン控除と同じく、住宅購入者の負担を軽くするための制度ですが、住宅ローン控除は収入が少ない場合はメリットが小さくなるという側面があります。すまい給付金は、住宅ローン控除の恩恵を十分に受けられない収入層の負担を軽くするために作られています。
サラリーマンにとって、確定申告はほとんど縁がなくハードルが高く感じるものです。
そもそも確定申告とはなにかというと、所得税を払うために「○○円の所得がありました。計算した結果、所得税を○○円の払います」と自分で税務署に申告する行為のことです。
1. 住宅を購入した年の10月から翌年の1月あたりまでに金融機関から残高証明書が届きます。
2. 役所から住民票を、法務局から建物や土地の登記事項証明書を、会社から源泉徴収票を取得しておきましょう。
また、不動産売買契約書のコピーやマイナンバーカードも用意しておきます。
3. 書類が揃ったら、住所地の税務署で確定申告書(会社員の方は(A)か(B)のうち(A))を取得しましょう。
確定申告書は、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。
4. 1月〜3月半ばの間に、準備した書類を提出して還付申告をしましょう。
5. 確定申告の約1ヶ月後に、指定した金融機関の口座に還付された税金が振り込まれます。
6. 会社員の場合、2年目以降は年末調整で済ませられます。
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