マンションを売却する際には、さまざまな悩みや問題が生じるものです。また、それらを解決しようと思っても、誰に相談していいか迷ってしまうことがあります。本記事では悩みのジャンルごとに、誰に相談すればよいのかについて詳しく解説していきます。
更新日：2022年10月07日
イエシルコラム編集部
株式会社リブセンス
IESHIL編集部東京・神奈川・千葉・埼玉の中古マンション価格査定サイトIESHIL（イエシル）が運営。 イエシルには宅建士、FPなど有資格者のイエシルアドバイザーが所属。ネットで調べてわからないことも質問できるイエシル査定サービスを展開しています。
マンション売却時に、自分だけで解決できない問題は誰にでも起こりうるものです。相談内容ごとに分類し、適切な相談先を紹介します。
不動産売却を検討する際は、まずは不動産会社への相談がおすすめです。マンションの売却は、不動産会社が仲介するケースがほとんどです。査定や内覧、広告宣伝による売却活動、契約書の作成や代金決済の代行など、手続き全般のサポートをしてくれます。
不動産会社に相談した上で、不動産会社で対応できない問題が発生したタイミングで適宜それぞれの専門家を頼りましょう。
マンションの売却を不動産会社に相談しようと思った時に、不動産会社の善し悪しをどのように見分ければよいか迷うこともあるでしょう。不動産会社には、それぞれ得意分野や特色があります。どのような不動産会社が自身に最適なのかを見極めることが重要です。そういった時には不動産会社紹介サービスの利用がおすすめです。
紹介サービスは、この不動産会社は「売却での実績が豊富」「地域に特化している」「購入客を多く抱えているから効率的な売却ができる」など不動産各社の強みや抑えておきたいポイントを整理しながら紹介してくれることも。
時には、「〇〇店にはエース級の営業担当が在籍している」など、ご自身だけでは中々手に入らない情報を提供してもらえることもあります。また、紹介サービスを提供するのは実際に契約を預かる立場ではないので、今売却をするべきか否かなど、客観的な意見をもらえるのが特徴です。売却するかどうかを相談した後に、状況・要望に合わせて最適な不動産会社を選定し紹介してもらうことができます。
特に紹介サービスの中でも、イエシルのアドバイザーサービスは不動産会社の紹介してもらった後にこそ特徴があります。紹介後であっても、一度オンラインで相談したアドバイザーに何度でも相談が可能です。
成約完了までフォローしてくれるため、初めての売却であっても安心して進めることができると好評です。
不動産売却にともなう税金は、税理士に相談しましょう。
不動産を売却すると、登録免許税や印紙税がかかります。また、特に注意しておきたいものが、譲渡所得にかかる税金です。マンションを売却し、利益が発生した場合は、譲渡により所得が発生したとされ、譲渡所得税の納税が必要です。また、相続によって手に入れたマンションであれば相続税が課せられます。税金の問題は、税理士に相談しましょう。
不動産の適正な価格を知りたい場合は、不動産鑑定士に相談することをおすすめします。
不動産鑑定士は、相談を受けてから1か月程度の時間をかけて、丁寧に不動産の価値を鑑定し、不動産鑑定評価書を作成してくれます。不動産会社の査定よりも厳正な基準に基づいて評価されるため、不動産鑑定評価書は公的にも信用される書類です。
しかし、不動産鑑定士が鑑定した価格で、マンションが必ず売却できるという訳ではありません。鑑定価格は、適正な価格の目安として捉えましょう。
抵当権の抹消登記は個人でもできますが、法律や不動産に関する専門知識が必要になるため、司法書士に代行を依頼することが一般的です。
抵当権とは、住宅ローンの返済が万が一滞った際に、金融機関が担保の不動産を差し押さえる権利です。住宅ローンの返済が残っているマンションを売却する場合、残債を完済したうえで抵当権抹消登記の手続きをします。
マンションを売却するにあたって「売却するという選択は本当に正解なのだろうか」と悩んでいる方は、一度ファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。
マンションの売却は大きな資金の変動を伴うため、売った後の人生設計に大きな影響を及ぼします。売るべきなのか、売った後の資金の使い道、住み替え資金等などについて、ファイナンシャルプランナーに相談すれば、今後の資産運用方法がより具体的になるでしょう。
不動産を金融機関の承諾を得て売却することを任意売却といいます。
売却金でローン残債の返済が難しい場合、基本的にマンションの売却はできません。
ただし、金融機関の承諾を得ることができれば一定の条件のもとマンションを売却できます。
ローン残債があり任意売却を行いたい場合は、金融機関へ相談する必要があります。
不動産売却を検討する方のなかには、相続・遺産分割・財産分与などが関わる場合もあるでしょう。マンション売却には多額の金銭が絡むため、トラブルとなるケースもあります。財産分与や相続等の問題が関わる場合は、弁護士に相談しましょう。
不動産の売却では、売主は不動産の所有者が原則です。その所有者が死亡した場合、相続人の共有資産になるケースがあります。また、相続や離婚による財産分与では、専門的な法律が複雑に絡むため、専門家である弁護士を頼るとよいでしょう。
上記の窓口にあてはまらない、どこに相談したらよいか分からない場合は、消費生活センター（国民生活センター）に相談しましょう。
消費生活センターでは、あらゆる消費に関する相談を受け付けています。不動産に関する相談も、消費に関する相談として受け付けてくれます。消費生活センターは全国に設けられており、局番なし188の電話受付から各都道府県の窓口に繋がります。
マンションの売却について、一般的な流れは以下の通りです。
マンションの売却には、平均して3か月〜4か月程度の時間がかかります。
売却の準備期間や、マンションの引き渡しまでを想定すると、およそ6か月程度はかかると想定したほうがよいでしょう。
マンションの売却には以下のような税金と費用がかかります。
住宅ローンの残債を一括返済する際に、金融機関によっては手数料が発生します。
マンションを売却する際に、劣化している箇所の修繕が必要な場合もあります。
住宅ローンを完済し、抵当権抹消登記を行う際に納税する税金です。
マンションを売却して利益（譲渡所得）が発生した場合、所得税と住民税の納税が必要です。
マンションの売却相談する際に、心掛けることについて解説します。
マンションを売却する際、最も重要なパートナーとなるのはやはり仲介者である不動産会社です。不動産会社とは綿密にコミュニケーションを取り、常に良好な関係を持つことが重要でしょう。そして、パートナーだからこそ、ネガティブな情報も共有しておくことが大切です。些細な情報もしっかり共有し、自身の要望をしっかり話しておく必要があります。
不動産取引には普段の生活では耳にしないような、専門用語や専門的な知識が必要な場面もあります。分からないことも多く、専門家の助けが必要な場面も多いでしょう。しかし、分からないからといって、曖昧なまま相手任せにすることは避けましょう。無責任なイメージを持たれるだけでなく、大きなトラブルの原因ともなりかねません。
まずは、ご自身の状況を整理するためにも、客観的な立場でアドバイスをしてくれる人の存在は重要。
イエシルアドバイザーサービスは、売却するか否か悩んでいる場合はもちろん、売却活動を始めた後の不動産会社とのやり取りで疑問・懸念が生じた場合など。いざという時に相談できる力強い味方です。
資格と経験を持つイエシルアドバイザーが、売却成功まで伴走します。こちらより、相談内容をご選択の上お問い合わせください。
不動産の購入や売却は、人生において非常に大きなイベントです。悩んだり迷ったりするのは当然でしょう。だからこそ、相談する相手の選択が非常に重要です。
マンション売却に関するお悩みがあれば、イエシルのアドバイザー面談がおすすめです。 マンション売却で重要なポイントを、中立的な立場からアドバイスいたします。イエシルの個別相談会は、累計相談数3,500組以上が面談満足度93.6％という実績があります。まずはお気軽にオンラインからご相談ください。IESHILコラムとは、不動産物件情報に関連してコラム等の関連情報も提供する付随サービスです。
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