不動産売買を成功させるためには、「家を売る際にしてはいけないこと」を事前に知っておくことが大切です。 そこで本記事では、家の売却でやってはいけないこと9選や、不動産会社を選ぶ際のポイントを解説します。 家の売却を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
更新日：2023年05月09日
イエシルコラム編集部
株式会社リブセンス
IESHIL編集部東京・神奈川・千葉・埼玉の中古マンション価格査定サイトIESHIL（イエシル）が運営。 イエシルには宅建士、FPなど有資格者のイエシルアドバイザーが所属。ネットで調べてわからないことも質問できるイエシル査定サービスを展開しています。
家の売却を成功するためには、やるべきことの他にやってはいけないことも事前に知っておくことが大切です。
ここでは、4つの家の売却準備でやってはいけないことを解説していきます。
特に不動産会社選びや売却価格の設定は、販売活動に大きく影響するためしっかり確認しておきましょう。
不動産会社は、ネームバリューや査定額の高さだけで選ぶのは注意が必要です。
ネームバリューのある大手不動産会社は多額の広告宣伝費を使用して、知名度や信頼を得ています。
しかし、エリアを限定した場合の情報の深度は、地元に根付いた小さな不動産会社の方が優れている傾向があり、必ずしも大手の方が売れるというわけではありません。
不動産会社を選ぶ際は複数社に査定を依頼し、しっかり比較して選ぶことが大切です。
物件を綺麗にするためにリフォームを考える方もいますが、リフォーム代は売り出し価格に反映させる必要があります。
すると、相場よりも売り出し価格が高くなってしまい、売れにくくなる可能性があります。
また、買主の多くは物件を安く購入して、自身の好みに合わせてリフォームしたいと考えているため、リフォーム済みの物件の方が人気が出るとは限りません。
売却前のリフォームは不動産会社と相談しながら慎重に検討しましょう。
住宅ローン返済中の物件を売却する場合、ローンの完済と抵当権の抹消が必要です。
多くの方が、売却金額を充当して返済することと思います。買い手が決まった後の売却の手続き（決済引き渡し時の抵当権の抹消登記）がスムーズに進められるよう、金融機関に売り出し前に連絡をしましょう。
売却金額を含めきちんと完済する計画をたてることも重要です。
家の売却を成功させるには、相場に応じた価格設定が必要です。
高く売りたいからと相場を調べずに金額を決めてしまうと、高すぎて買い手がつきにくく、値下げを繰り返すことで印象が悪くなる可能性があります。
また、当然相場を知らなければ相場以下で売り出してしまい損をしてしまうこともあるでしょう。
できるだけ高く売却したい場合は事前に相場をよく調べて、相場より少し高めの金額から売り出し始めるといいでしょう。
次に販売活動中にやってはいけないことを3つご紹介します。
不動産売却を成功させるためには、販売活動中の対応にも注意が必要です。
それぞれの内容を詳しく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
内見は買主の購入意欲を高める重要な作業です。
片付けや掃除をせずに内見を受け入れると、購入希望者にマイナスなイメージを持たせてしまう可能性があります。
特に、物件にまだ住んでいる状態で売り出す場合は、生活感が出やすくなるため、事前に部屋を綺麗にしておくことが大切です。
突然の内見予約にも対応できるよう、普段から水回りや台所などの汚れやすい箇所は普段から掃除をしておくといいでしょう。
売却を成功させるために、売主もしくは買主が不利になる情報を隠すことはNGです。
不動産売買では、物件の詳しい情報や問題点を告知する義務があります。
もし契約時に伝えていた内容と相違がある場合に、契約不適合責任に問われ損害賠償や代金減額を請求されてしまう場合があります。
不利な情報を隠すことは、結果的にお互いにとって不利益を被ることになるため、物件の情報は包み隠さず伝えましょう。
販売活動は不動産会社が主導となって行われますが、すべてを丸投げしてはいけません。
不動産会社とうまくコミュニケーションが取れていない時には、不動産会社がしっかりとした広告や宣伝活動をしてくれないことや、不利益が発生していることに気づかないことがあります。
また、営業担当者からの連絡にあまり返信しないでいたりすると、営業担当者も複数の顧客を抱えているため売却活動の優先度が下がってしまうかもしれません。
こういったリスクを防ぐためにも、不動産会社に丸投げすることはせずに、進捗確認や売却をスムーズに進める対策の相談など、不動産会社と積極的にコミュニケーションを取りましょう。
家の売却が決まった後も注意しなければいけないことがあります。
ここでは、とくに2つの家の売却後にやってはいけないことをご紹介します。
思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もあるので、それぞれの内容をしっかり確認し、売却が問題なく完了できるように対策しましょう。
契約時に決定した引き渡し日になっても物件に居座り続けると、契約不履行になるため注意が必要です。
特に、引き渡し日まで物件に住む予定であれば、早めの引っ越し準備をしましょう。
違約金が発生する場合もあるため、引き渡し日には必ず間に合うように引越しや片付けを済ませておきましょう。
売主は物件を引き渡した後に確定申告を行う必要があり、利益に応じた譲渡所得税を納税しなくてはいけません。
会社員であっても、売却で利益が出た場合は確定申告が必要となり、これを怠ると無申告加算税を課される可能性があります。
確定申告は、不動産を売却した翌年の2月中旬から3月中旬に行う必要があるため、期限に間に合うように必要な書類を準備しておきましょう。
相続した家は、名義人が故人の場合がありますが、家の売却は名義人でないとできないため相続登記が済んでいない場合は、早めに済ませるようにしましょう。
また所有者不明土地の解消に向けた取り組みとして、法務省は不動産登記制度の見直しを行い、令和6年4月1日から以下のように相続登記が義務化されることになりました。
相続で不動産を取得した相続人に対し、取得を知った日から３年以内に、相続登記の申請を義務付ける。正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、10万円以下の過料の適用対象。施行日前の相続でも、未登記であれば、義務化の対象（猶予期間あり）。出典：相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープラン（概要）
今後は義務になることも含め、相続した家を売る際はとくに注意するようにしましょう。
ここまでご説明した通り、家を売る際は様々なことに注意する必要があります。
そうした中でも、できる限りスムーズに家を売るには、適切な不動産会社を選ぶことが重要です。
もし適当に選んでしまうと、様々なトラブルに巻き込まれやすくなるため、不動産会社は複数社をしっかり比較する必要があります。
不動産会社を比較する際は、以下のポイントを押さえておくことが大切です。
ここでは、それぞれのポイントを詳しく解説します。
ぜひ参考にしてみてください。
査定額は不動産会社によって異なるため、相場と比較して金額の根拠を確認することが大切です。
査定金額はあくまで参考値であり、実際の売却価格とは異なる可能性があります。
査定金額は過去の取引事例や市場動向などをもとに算出されますが、それらのデータは常に変化しており、物件の状態や立地などの個別の要素も影響します。
そのため、不動産会社がどのようなデータや方法で査定金額を算出していて、本当に根拠のある金額なのかどうかを十分に確認することが大切です。
不動産会社によって売却が得意な物件は異なるため、売却予定の不動産と似た物件の実績が充実しているかどうかも重要なポイントです。
類似物件の実績が豊富な不動産会社であれば、査定額の信憑性も高く、売却ノウハウがしっかりしているため売却で有利になります。
さらに、直近で物件があるエリアの売却実績がある場合、そのエリアで購入を検討している顧客を抱えている可能性もあります。
中古マンションの売却実績も必ずチェックしましょう。
囲い込みとは、物件情報を意図的に他の不動産会社に紹介せず、自社の顧客間のみで契約させ、両方から仲介手数料を取って利益を得ようとする行為のことです。
囲い込みをされると、販売期間が長くなってしまったり売却のチャンスを逃してしまう可能性もあります。
販売活動中に内見の予約がなかなか入らない場合は、以下のようなポイントをチェックして囲い込みされていないか確認しましょう。
もし囲い込みの疑いがある場合には、不動産会社の変更も検討すると良いでしょう。
■合わせて読みたい：弁護士からのアドバイス！不動産売却で「囲い込み」被害に遭わない方法
信頼できる不動産会社を選ぶ際は、行政処分の履歴がないかチェックすることも重要です。
行政処分の情報は、「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」で確認できます。
事業者名や都道府県、期間などで検索するだけで、受けた行政処分の種類や内容を確認できます。
ただし、行政処分を受け改善に努めている不動産会社もあるため、直近で処分を受けているかどうかを確認してみてください。
ここまで家の売却でやってはいけないこと、注意すべきことをご紹介してきましたが、売却時には多くの抑えるべきポイントが存在します。
とくに初めてのマンションを売却される方は、わからないことも多いため、事前の情報収集や信頼できる不動産会社を選ぶことが大切です。
そんな時は、不動産業界に精通したイエシルのアドバイザーサービスに相談すると良いでしょう。
イエシルアドバイザーには、不動産仲介経験10年以上かつ、宅建等の有資格者が在籍しています。
不動産会社ではない中立的な立場から、マンション売却に関するアドバイスや、条件に合った不動産会社をご紹介することが可能です。
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