家の名義変更の方法は？メリットやかかる費用・期間も紹介！

ここでは不動産の名義変更の具体的な方法や流れを紹介します。

申請先

不動産の名義変更（所有権移転登記）の申請先は法務局です。

申請の方法は電子申請と書面申請の2つの方法がありますが、書面申請の場合、必要事項を記載した登記申請書と添付書類を管轄区域の登記所（法務局）に提出します。登記所の管轄は法務局のホームページで調べることができます。管轄区域以外の登記所に提出しても受理されないので注意しましょう。遠方の場合、郵送による申請も可能です。

必要書類

売り主側の必要書類

• 不動産売買契約書
• 登記済権利証（不動産を取得した際に発行されたもの。または登記識別情報通知）
• 本人確認書類（顔写真付きのもの）
• 印鑑証明書（取引日の時点で3カ月以内に取得したもの）
• 固定資産評価証明書
• 住民票（登記上の住所から住民票の住所が変更されている場合は戸籍の附表）
  
  

買い主側の必要書類

• 本人確認書類（顔写真付きのもの）
• 印鑑証明書（住宅ローンなど融資を受ける場合。取引日の時点で3カ月以内に取得したもの）
• 住民票

※名義変更（所有権移転登記）に必要な書類は法務省のホームページの「新不動産登記法の施行に伴う登記申請書等の様式について」に詳しく掲載されています。

流れ

名義変更（所有権移転登記）の申請の流れ

自分で手続きする場合

家（不動産）の名義変更手続きは時間と労力、あと最低限の法律用語の知識さえあれば自分でできます。

必要書類の取得から登記申請書の作成まですべて自分で行えば、必要書類の取得費用や登録免許税といった実費以外はほとんど発生しないのでその分費用が抑えられます。売り主と買い主が協力する必要はありますが、名義変更の手続きを行う不動産が1つしかなかったり、分筆登記や抵当権抹消登記などその他の手続きがなかったりする場合はチャレンジしてもいいかもしれません。

ただし、登記申請書の書き方の相談や登記申請書の申請で法務局に何度も足を運ばなければなりません（法務局の業務取扱時間は平日8:30～17:15）。
また申請後、提出書類に不備があった場合は法務局から連絡が来て登記の補正（訂正すること）を命じられることもあります。さらに買い主が住宅ローンを利用して物件を購入した場合、所有権移転登記と抵当権設定登記を一括で申請しなければなりませんが、抵当権設定登記を買い主（債務者）に任せることは金融機関側にとってあまりにリスクが高すぎるのでまず認められません。このような場合はしかるべき司法書士に依頼するよう求められます。

このように司法書士しかできない手続きや、場合によっては難易度が高すぎて一般人には難しい事例もあります。いずれにせよ不動産は高額な財産なので、後々トラブルにならないよう十分な知識を得た上で行うべきでしょう。

仲介業者に依頼する場合

不動産の売買は多くの場合不動産仲介業者を介して行われます。

しかし不動産の売買時は名義変更だけでなく売買契約の締結、付帯設備の引き継ぎといったさまざまな手続きが必要です。もし不動産の売買において不明な点があるなら、業界を知り尽くしたプロが個別相談会や面談を通じて不動産の購入から売却、投資までアドバイスする「イエシルアドバイザーサービス」を利用することをおすすめします。

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