FinTech（フィンテック）の次に来る波。Real Estate Tech（リアルエステートテック）とは何か？

みなさんは「FinTech（フィンテック）」という言葉はご存知でしょうか。

これは「Financial」×「Technology」＝FinTech　という意味ですね。金融とITの組み合わせによって、今までにない金融サービスが幾つも勃興してきています。日本における代表例としては、クラウド会計ソフトのfreeeやマネーフォワードなどが挙げられ、既に、ご利用になっている方も少なくないかもしれません。

それでは、「Real Estate Tech（リアルエステートテック）」という言葉はご存知でしょうか。

これはまだ馴染みがないかもしれませんが、「RealEstate」×「Technology」＝Real Estate Tech　という意味で、不動産とITの組み合わせ（不動産テック）によって、まだまだアナログ要素が多く残っている不動産領域を革新していくムーブメントを表します。

不動産業界は37兆円の巨大市場で、今後リアルエステートテックが市場に及ぼすインパクトは非常に大きいといえるでしょう。

不動産取引を行うためのルールである「宅建業法」が成立したのは、昭和27年（1952年）で、この法律が2016年の現代においても、変わることなく適用されている現状があります。法律が作られた当時には、今日のようなインターネットを前提とした消費行動は全くといっていいほど想定されておらず、必然的に時代と合わない部分が出てきてしまっています。

又、アナログが大前提の不動産業界であるため、情報の非対称性が大きく、手数料や不動産の売買価格などの数値が透明化されておらず、金融業界と比較しても不透明性が大きいといわざるを得ません。例えば、株式や債権の売買をするにあたって、個人が得られる情報（相場、銘柄のIR情報等）を考えてみれば、明らかに不動産に関する情報は、個人では収集しにくいですよね。

この様な問題については、政府も認識しており、不動産の売買やインターネットでの重要事項説明の解禁、不動産の売買や物件データの一元化等の整備に取り組むことを表明しており、それらを通して中古住宅市場を現在の２倍の20兆円規模までに成長させることを目標として掲げています。

以上のことからも、不動産テックの時代の幕開けは、まさに目前に迫っているといえるでしょう。

国内においても、様々な「リアルエステートテック」サービスが立ち上がりつつあります。例えば、仲介手数料を無料化もしくはディスカウントするサービス、戸別の不動産価格の参考情報を提供するサービス、スマホアプリでの物件探しや住宅ローン比較ができるサービスなどが挙げられます。

イエシルは、「リアルタイム査定」という機能を通し、都内におけるマンションの売買・賃貸に係る推定市場価格をネットで無料で提供しています。このことから、上記でいうところの「戸別の不動産価格の参考情報を提供するサービス」であるといえるでしょう。

ただし、イエシルは参考価格の提供だけを目的として立ち上げたサービスではありません！！

実は次なる「新サービス」の開発を着々と進めております。その「新サービス」の詳細について、2月18日開催の「CNET Japan Live 2016」の講演にて発表させていただきます。

2016年は、イエシル発の新しいサービスを複数リリースしていく予定となっております。
日本の「Real Estate Tech（リアルエステートテック）」に新たな流れを作るサービスに、ぜひご期待ください！

※講演の詳細については、【展示・講演のお知らせ】CNET Japan Live 2016 Target 2020　をご参照ください。