不動産投資の相談は誰にする?おすすめの相談先、避けるべき業者などを解説

不動産投資を始めたいという方は誰に相談すれば良いのでしょうか?相談先には不動産投資家や不動産投資会社、アドバイザーなどがあり、デメリットや注意点も教えてくれる中立な立場の相手がおすすめです。 この記事では不動産投資の相談先と、おすすめできる相談先と避けるべき相手、不動産投資の相談でよくある質問などを解説していきます。

更新日:2026年07月03日

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イエシルコラム編集部

株式会社リブセンス

IESHIL編集部

東京・神奈川・千葉・埼玉の中古マンション価格査定サイトIESHIL(イエシル)。 イエシルには宅建士、FPなど有資格者のイエシルアドバイザーが所属。ネットで調べてわからないことも質問できるイエシル査定サービスを展開しています。イエシルは東証上場企業である株式会社リブセンスが運営しています。

この記事の要点
  • 不動産投資の主な相談先は、不動産投資家や不動産投資会社、ファイナンシャルプランナー、税理士、金融機関、アドバイザーの6つ
  • おすすめの相談先は、中立な立場で専門知識がありデメリットや注意点も教えてくれる相手を見つける
  • 不動産会社は営業担当者の対応で見極める必要がある
  • 急いで契約させる、希望に沿わない物件を紹介してくる、「必ず儲かる」など詐欺的な勧誘をする業者は要注意
  • 投資物件の購入前に、経験と資格がある専門家のオンライン相談サービスを活用する

不動産投資の相談相手として、不動産投資会社や不動産仲介会社をまず思い浮かべる方は多いのではないでしょうか。投資用物件の購入にあたって不動産会社とのコンタクトは必要不可欠ですが、「強引な勧誘が嫌」「本当に信頼できるの?」「詐欺やトラブルに巻き込まれたらどうしよう」などと不安になってしまう初心者は少なくありません。

この記事では、不動産投資の主な相談先、おすすめできる相談相手のポイント、避けるべき業者や相談相手、不動産投資の相談でよくある質問を解説していきます。

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不動産投資の主な相談先6つ

  1. 不動産投資家
  2. ファイナンシャルプランナー(FP)
  3. 税理士
  4. 不動産投資会社
  5. 金融機関(銀行・信託銀行)

  6. 専門知識のあるアドバイザー

1.不動産投資家

実際の大家さんのリアルな体験談を聞きたい方や、フラットな投資仲間を作りたい方に特におすすめの相談先です。
個人で不動産投資を行っている先輩に相談することで、リアルな声や的確なアドバイスがもらえる可能性があります。大家の会やSNSなどで不動産投資家の集まりに参加することで仲間ができるかもしれません。

顧客や取引相手ではなく、フラットな立場の仲間としてアドバイスがもらえる点もメリットと言えるでしょう。ただし、周りに不動産投資家がいない場合は大家の会などに参加しまずは横のつながりを作る必要があります。


不動産投資家に相談するメリット 
同じ立場の方から、経験に基づいたアドバイスや情報が得られる


不動産投資家に相談するデメリット

人により知識の量・質、経験が異なる、大家の会など集まりに参加する必要がある


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2.ファイナンシャルプランナー(FP)

ライフプランや全体のマネープランから俯瞰して、無理のない資金シミュレーションをしたい方におすすめです。
FPはお金全般の専門家です。FP試験では不動産や相続、税金、投資、社会保険などの科目があり、個人のマネープラン・ライフプランを加味した不動産投資のシミュレーションをしてもらえます。また、住宅ローンがある方が不動産投資をする場合の与信枠についても相談できます。

金融機関や保険会社など企業に勤めるFPが多いですが、最近は組織に属さない「独立系FP」が増えてきています。独立系FPは、中立な立場の専門家として相談できるでしょう。ただし不動産に特化した専門家ではないため、FPによっては「物足りない」と感じる可能性があります。


FPに相談するメリット
不動産投資を俯瞰的な立場でシミュレーションしてもらえる


FPに相談するデメリット

お金全般の専門家なので、不動産の専門知識が少ない人もいる


3.税理士

不動産投資では取得時に不動産取得税がかかり、保有中は不動産収入から経費を差し引いた不動産所得に対する所得税・住民税に加え固定資産税・都市計画税、売却時には譲渡所得税が課されます。
所得が多く節税が目的で不動産投資をする方は、税理士に相談することでどのくらい税金を軽減できるのか、目安が分かるでしょう。
ただし税理士にも得意・不得意な分野がありますので、不動産投資や節税に強い税理士に相談することが重要です。
そして、税理士は税金の専門家であり月額顧問料や確定申告代行、税務全般のアドバイスが主な業務です。よって相談者の顧問税理士になるために「所得が高いうちは不動産を持っておくのも一つの手です」などのポジショントークをする恐れがあります。
特に不動産投資会社と提携している税理士と相談する際には気を付けましょう。


税理士に相談するメリット
節税や税金についてアドバイスがもらえる、継続的な税務相談(税理士の独占業務)ができる唯一の相談先


税理士に相談するデメリット
顧問税理士になるために、不動産投資をすすめられる可能性がある


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4.不動産投資会社

不動産投資会社では、投資用不動産が購入できます。

デベロッパーとして不動産の開発・設計・施工をしている企業もあり、物件の選定・入居者募集・管理・税理士の紹介・売却などにワンストップで対応できる企業が数多く存在します。
営業担当者は投資先のエリアや物件など不動産投資の知識がありますが、ノルマを課す企業がほとんどです。

ノルマを達成するために、投資家にとって利益にならない物件であっても「このエリアは将来性がある」「これは掘り出し物」といったポジショントークで購入をすすめる可能性がありますので注意しましょう。


不動産投資会社に相談するメリット
不動産投資の知識を得られる、物件が購入できる


不動産投資会社に相談するデメリット

営業担当者によって知識に差があることがある、物件を売ることがゴールなため、自社の利益のために物件をすすめる場合もあり、判断が難しい


5. 金融機関(銀行・信託銀行)

不動産投資において、物件選びと同等以上に重要なのが「資金調達(ファイナンス)」です。金融機関は、ローンや融資の借入可能額、適用金利、返済期間など、具体的な資金計画の相談先として外せません。

金融機関に相談するメリット
自身の属性(年収や勤務先など)でいくらまで借りられるかという「与信枠」の現実的なラインが把握できる

金融機関に相談するデメリット
自社の融資商品の案内が中心となるため、その物件が投資として本当に有利かという「物件自体の収益性」を中立に判断してくれるわけではない

6.専門知識のあるアドバイザー

株式会社リブセンス(東京証券取引所上場)では、不動産売買サポートサービス「イエシル」にて不動産投資を含めた不動産の購入・売却に関する無料相談を行っています。

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アドバイザーは宅地建物取引士の資格などを持つ元不動産営業で、専門知識があり、現場レベルの知見が豊富です。アドバイザーは不動産会社には所属していません。よって不動産投資会社や不動産仲介会社の営業担当者が誘導する投資物件、ポジショントークについても妥当性があるかどうか相談できます。

自社で投資物件を提供していないため中立な立場でアドバイスでき、提案を受けている投資物件の価格が妥当なのか、データに基づいた査定も可能です。ただし査定の対象が一都三県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の物件に限られますので他のエリアの査定を希望する方には不向きでしょう。

一方で、対象エリアの物件を検討しており、不動産会社の営業トークに惑わされずに客観的なセカンドオピニオンが欲しいという方には、まず最初に活用していただきたいおすすめの相談先です。


アドバイザーに相談するメリット
オンラインで無料で相談できる
中立な立場の専門家であるため、営業トークをされない


アドバイザーに相談するデメリット

査定の対象が一都三県(東京、神奈川、埼玉、千葉)に限られる

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買う前に、プロに聞いてみる

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不動産投資を始めるにあたって、主に上記の6つの窓口に複数相談することが望ましいです。

しかし初心者の中には不動産会社の「今決めないと無くなってしまいますよ」などと判断を急かすような営業トークに誘導され、自身の意に沿わない物件を契約してしまう方は少なくありません。
適切な相談相手を選ぶためには、どのような点に注意すれば良いのでしょうか?


不動産投資の相談で信頼できる相手を選ぶための4つのポイント

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不動産投資の相談先として信頼できる相手を選ぶための、4つのポイントを紹介していきます。

  1. あなたの予算・目的に寄り添った提案をしてくれるか
  2. 減価償却費の計算や節税など「税金知識」が豊富か
  3. サブリースなどの「落とし穴(デメリット)」を丁寧に説明してくれるか
  4. 専門知識があり中立な立場でアドバイスをくれるか

1.あなたの予算・目的に寄り添った提案をしてくれるか

希望する物件のエリアや予算、運用方針などをヒアリングし、アドバイスをしてくれる、希望に沿った提案をしてくれる相談相手は良心的と言えるでしょう。
例えば、空室率が気になる方には駅近の物件、購入価額をおさえたい初心者には中古ワンルームマンションなど相談内容に応じた提案をしてくる人が望ましいです。


2.減価償却費の計算や節税など「税金知識」が豊富か

不動産投資では、物件の「減価償却費」(物件取得のための費用を一定期間計上できるもの)が運用で重要なポイントとなります。また、所得が多くマンションなどで節税をする不動産投資家も存在します。
よって、税制面や税金について知識がある相談先がベターと言えます。ちなみに税務書類の作成や税務相談は税理士の独占業務ですので、税理士に依頼しましょう。

3.サブリースなどの「落とし穴(デメリット)」を丁寧に説明してくれるか

サブリースとは、サブリース業者が物件を借り上げ入居者に転貸するシステムです。投資家は業者から一定の賃料収入を受け取りますので、空室リスクがないといったメリットがあります。

不動産投資の相談は誰にする?おすすめの相談先、避けるべき業者などを解説の画像
出典:www.caa.go.jp

出典:消費者庁・国土交通省・金融庁「賃貸住宅経営(サブリース方式)において特に注意したいポイント


一方で、サブリース契約後に業者から賃料を減額される、解約拒否といったトラブルが多発しており消費者庁などが注意喚起を促しています。
初心者に対して、サブリースの注意点や不動産投資のデメリットなど「不動産投資の落とし穴」の情報を提供してくれる相手はおすすめと言えます。

サブリースのデメリットとは?

サブリースのデメリットは、売却しにくくなるという点があることです。

  • 契約上、サブリースを解約する難易度が高いケースが多い
  • 入居者が退去してもわからないため、キャピタルゲイン(売却益)を狙えるタイミングを図れない
  • サブリース付きの状態で売却すると、購入者側はフルローンが組みにくくなり、相場より安い価格で売ることになってしまう

などです。

イエシル相談事例

実際に、すでにサブリース契約中の投資用マンションをお持ちで、その物件の売却についてお悩みの方からイエシルには数多くのご相談が寄せられています。

相談者の中には、「サブリースをした会社が飛んでしまい、家賃収入がなくなってローンの返済ができなくなった」といった事例もありました。

4.専門知識があり中立な立場でアドバイスをくれるか

上でも述べた通り、税理士や不動産投資会社はそれぞれの利益のために投資をすすめてくることがあります。「利益を追求すること=悪」ではありませんが、長期的に自分の資産を運用することになりますので、あらかじめデメリットや注意点を知っておくことは重要です。中立な立場でアドバイスをくれる人を選びましょう。

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【相談前】にやっておくべき2つの事前準備と必要書類

どの窓口に相談するとしても、事前の準備が不足していると、具体的なアドバイスが引き出せません。限られた相談時間を最大限に活用し、より具体的で精度の高いアドバイスをもらうための事前準備を行いましょう。

1.「不動産投資を行う目的(ゴール)」を明確にする

「老後資金として毎月5万円の安定収入がほしい」「子供の大学の学費(教育費)を確保したい」「所得税・住民税の節税対策をしたい」など、何のために投資を行うのかを言語化してください。目的によって、狙うべき物件のエリアや築年数、利回りは180度変わります。

2.「資産や収支を確認できる書類」を用意する

融資(不動産投資ローン)の借入可能額や、無理のない投資規模を正確に算出してもらうためには、現在の財務状態を相談相手(特にFPや金融機関)に正しく共有する必要があります。

以下の書類やメモを事前に手元に用意しておくと、相談が非常にスムーズになります。

  • 源泉徴収票(直近2〜3年分)または確定申告書
  • 預貯金残高、株式や投資信託などの保有資産一覧など資産状況のわかるもの
  • 現在の借入状況(住宅ローン、自動車ローンなど)


避けた方が良い不動産業者、相談先

  1. 急いで契約させる
  2. 相談者の収入や資産・運用方針に合わない物件を紹介してくる
  3. 「必ず儲かる」「元本保証だから損しない」など詐欺的な勧誘をする
  4. 断っているのに勧誘する、早朝や深夜に電話・訪問する

1.急いで契約させる

不動産仲介会社や不動産投資会社で、「今決めないとなくなる」などと言い売買契約を急かすところは要注意です。
投資用不動産は高額で長期間運用するため、慎重に判断すべきです。契約を急がせる業者は避けましょう。

2.相談者の収入や資産・運用方針に合わない物件を紹介してくる

例えば首都圏の築浅物件を希望しているにもかかわらず地方の築古物件を提案する、収入が低いにもかかわらず高額な都心のマンションをすすめてくるなど相談者の属性や希望に合わない物件を紹介してくる業者は避けた方が良いでしょう。
話を聞いていない、もしくはノルマを達成するために物件をすすめてくる可能性があります。

3.「必ず儲かる」「元本保証だから損しない」など詐欺的な勧誘をする

2024年8月30日に在ラオス日本大使館は、「必ず儲かる」「元本保証だから損しない」「高い配当が得られる」などとラオスを含めた海外への不動産投資をもちかけ、詐欺に遭う被害が後を絶たないとしてホームページに注意喚起を公表しました。
不動産投資を含め「絶対に儲かる」投資はありません。不動産投資詐欺に遭った場合は最寄りの警察署に、詐欺の疑いがある際には警察相談専用窓口「#9110」、消費者ホットライン「188」に相談しましょう。

4.断っているのに勧誘する、早朝や深夜に電話・訪問する

国民生活センターによると、投資用不動産の勧誘で「電話で勧誘された相手に会ったら、深夜まで拘束され、怖くて契約してしまった」「しつこく勧誘され、事業者が怖くて契約をしてしまった」といった事例が数多くあります。
マンション販売時の勧誘は宅地建物取引業法で規制があり、消費者が契約や今後の勧誘を希望しないと言ったにもかかわらず、勧誘を続けること、早朝や深夜など迷惑となる時間帯の勧誘は禁止されています。
一度コンタクトを取った業者に断りの連絡を入れたにもかかわらず、しつこく勧誘してくる、夜中に電話がかかってくるといった場合はきっぱりと断りましょう。そして、業者に免許を与えている都道府県・国土交通省地方整備局に情報提供をしましょう。


信頼できる不動産投資会社を見極める4つの基準

営業担当者の人柄といった定性的な部分だけでなく、以下の客観的な数字や実績(定量的データ)をチェックすることで、悪徳業者に騙されるリスクを劇的に減らすことができます。

1. 業歴の長さと免許番号の更新回数

宅地建物取引業の免許番号にある「◯)第◯号」のカッコ内の数字を確認してください。これは5年に1度更新されるため、例えば数字が「(3)」以上の会社は業歴10〜15年以上であることがわかります。


2. 会社の規模(上場の有無や資本金)

東証上場企業など、コンプライアンス(法令遵守)体制が厳格に敷かれている会社か、あるいは資本金が十分にあるかを確認しましょう。規模が大きい会社ほど、強引な勧誘や宅建業法違反となるような詐欺的リスクを避ける傾向があります。

3. 管理物件の「入居率・空室率」の実績

口頭で「このエリアは人気です」と言われる営業トークではなく、「会社全体の平均入居率は何%か」「その算出基準に退去直後の部屋も含まれているか」をデータで提示してもらいましょう。

4. 実際のオーナーによるリアルな口コミ・評判

SNSや不動産投資コミュニティ、独立系のレビューサイトなどで、実際にその会社から物件を購入したオーナーの「購入後のサポート体制」に対する評判を調べておくことが重要です。

東証上場企業のリブセンスが運営する「イエシル」では、不動産仲介経験10年以上や、宅地建物取引士などの資格を持つアドバイザーが、あなたが不動産投資会社から提案されている投資物件のシミュレーションを持ち込んでのセカンドオピニオン(客観的診断)に無料で対応しています。
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万が一の法的トラブルや失敗時に頼るべき「公的・専門窓口」

「強引に契約させられてしまった」など、個人での解決が難しい法的トラブルに直面した場合は、以下の公的機関や専門家に速やかに相談してください。

  • 契約や権利関係の深刻なトラブル:「弁護士」または法テラスなど「公的相談窓口」や弁護士へ相談し、法的手段や契約解除(クーリング・オフ等)の可能性を探ります。
  • 強引な勧誘・悪質な業者への通報:「免許行政庁(都道府県の宅地建物取引業担当部局(不動産業課など)や国土交通省地方整備局)」へ情報提供を行うことで、業者に対して行政指導や業務停止処分が下されるケースがあります。
  • 詐欺の疑いや精神的脅迫を受けた場合:警察相談専用窓口「#9110」や、消費者ホットライン「188」へ迷わずダイヤルしてください。

不動産投資の相談でよくある質問

Q
不動産投資はどこに相談するのがおすすめですか?
A
主な相談先は不動産投資会社、ファイナンシャルプランナーなどがあり、複数の窓口に相談してみることがおすすめです。 イエシルは自社で投資物件を販売していないため中立の立場でアドバイスが可能です。無料でアドバイザーに何度でも相談できるので、活用することをおすすめします。
Q
初めての不動産投資ですが、自分に合った投資物件をどのように選べば良いですか?
A
初めての投資としては、中古のワンルームマンションが最もハードルが低いとされています。新築と比較して収益性が高い傾向にあるため、最初のステップとして推奨されます。 不動産会社の営業トークを鵜呑みにせず、物件価格が相場と比べ高すぎないか、妥当性を客観的に確認してから購入を検討するようにしましょう。 また、「どの物件を買うか」よりも「どういう目的とゴール(出口)を持って購入するか」が最も重要です。明確なビジョンを持つ人は失敗しづらい傾向にあります。アドバイザーやFPと相談してから選ぶことをおすすめします。
Q
不動産投資は節税対策として有効ですか?
A
不動産投資は、課税所得の高い方にとっては「節税」の有効な手段となるでしょう。毎月のキャッシュフローがマイナスになる場合でも、節税効果によって確定申告後に税金が戻ってくることで、トータルでプラスになるケースが多く見られます。所得税や住民税の圧縮が目的として挙げられています。 しかしキャッシュフローがマイナスの状態を節税だけで補填する投資は、長期的にはリスクが高くなります。節税目的だけでの購入は避け、物件そのものの収益性を見極めることが重要です。
Q
年収が低くても不動産投資ローンを組むことは可能ですか?
A
不動産投資ローンにおける一般的な融資の基準ラインは年収700万円以上と認識されています。年収500万円台の場合は、ネット銀行や一部の地方銀行・信用金庫などが主な相談先(融資検討のスタートライン)となります。 年収が比較的低くても、勤務先が上場企業や公務員など「安定性が高い属性」である場合や、購入予定の物件自体の資産性(担保価値)が非常に高い場合は、融資を受けられる可能性があります。
Q
不動産投資におけるサブリースの注意点とは?
A
サブリース業者と契約後の賃料減額や解約拒否といったトラブルがあります。 また、サブリース契約は、売却時に高く売れない可能性があるため、事前に契約内容をよく確認しましょう。長期保有や将来の売却時にデメリットを伴う可能性があります。契約内容や解約条件を詳細に確認し、デメリットを許容できるか慎重に判断すべきです。
Q
不動産投資の詐欺の手口とは?
A
手付金を受け取った後音信不通になる手付金詐欺、恋愛感情を悪用して高額な不動産を契約させるデート商法・ロマンス詐欺、空室がある物件を満室にみせかける満室詐欺などがあります。
Q
海外不動産投資の詐欺とは?
A
「必ず儲かる」「元本保証だから損しない」「高い配当が得られる」などと海外への不動産投資をもちかけ、お金を持ち逃げされるなどの詐欺に遭う事例があります。
価格が適正か無料診断。漠然とした不安があるなら、イエシルアドバイザーに相談

  

【まとめ】まずはイエシルの無料相談がおすすめ

不動産投資の相談先には、不動産投資家や不動産投資会社、アドバイザーなどがあります。
「周りに不動産投資家がいないし、会合に参加する時間も無い」「業者は強引な勧誘に遭いそうで怖い」という方は多いのではないでしょうか。
東証上場企業のリブセンスが運営するサービス「イエシル」の無料相談サービスでは、不動産仲介経験10年以上、宅地建物取引士などの資格と経験を持つ人のみが対応しています。

イエシルはメディア運営による広告収益や紹介料で成り立っていますので、無料でサービスを提供できるのです。
投資物件を販売していないため、アドバイザーは不動産投資会社の営業担当者のように契約のノルマはなく、中立・公平な立場から皆さまにアドバイス、サポートができます。
投資に関する相談件数は1700件以上の実績がありますので、相談先の1つとしてイエシルへの無料相談をご検討ください。

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