不動産売却で家を高く売るには?押さえておきたいポイントや注意点を解説

せっかく不動産を売却するなら、できるだけ高値で売りたいと考えるのが一般的です。しかし、必ずしも希望通りに売却できるわけではないため、どうすれば高く売れるのか悩んでいる方も多いでしょう。そこで本記事では、物件を高く売るためのポイントや、不動産売却の基礎知識を紹介します。

更新日:2023年06月02日

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イエシルコラム編集部

株式会社リブセンス

IESHIL編集部

東京・神奈川・千葉・埼玉の中古マンション価格査定サイトIESHIL(イエシル)が運営。 イエシルには宅建士、FPなど有資格者のイエシルアドバイザーが所属。ネットで調べてわからないことも質問できるイエシル査定サービスを展開しています。

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不動産を売却するなら、できるだけ高値で売りたいと考えるのは当然でしょう。


しかし、必ずしも希望通りに売却できるわけではないため、どうすれば高く売れるのか悩んでいる方も多いでしょう。


そこで本記事では、物件を高く売るためのポイントや、不動産売却の基礎知識を紹介します。不動産売却を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。


不動産売却で物件を高く売るには?ポイントは7つ

不動産売却で物件を高く売るには、以下の7つのポイントを確認しておきましょう。

  • 事前に相場価格を調べておく
  • 複数の不動産会社に査定を依頼して慎重に選ぶ
  • 売り出すタイミングを見極める
  • 築年数が浅いうちに売り出す
  • 値引きを想定して少し高めに価格を設定する
  • 内見対策に力を入れる
  • 経費や税金を節約する

それぞれ詳しく解説していきます。


事前に相場価格を調べておく

物件の適正な査定額や売却価格を判断するためには、相場価格を事前に調べておくことが大切です。

一般的な相場価格の調べ方は、過去の取引を調べて参考にしたり、複数の不動産会社に査定を依頼して相場感を確かめたりする方法があります。
レインズや土地総合情報システムなどの専門サイトでは、過去の取引から相場を確認することが可能です。

また東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県(一都三県)のマンションを売却予定の方には、イエシルで部屋別の参考相場価格を確認するのがおすすめです。
イエシルは約9,000万件の賃貸情報、売買履歴などのビッグデータをもとに、マンションの部屋ごとの現在の価値を査定しています。

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複数の不動産会社に査定を依頼して慎重に選ぶ

不動産会社によって査定額や売却条件、サービス内容は異なります。

できるだけ高く不動産を売却するなら、複数の不動産会社に査定を依頼し、自身にあった業者を慎重に見極めることも必要です。
また、媒介契約後は不動産会社の担当者と二人三脚で販売活動を行うことになるので、話しやすさや信頼できるかなどの相性も確認しましょう。
ただし、一度に多すぎる数の不動産会社に査定を依頼すると、対応が大変になってしまいます。
そのため、3~5社程度の範囲で査定依頼するのがおすすめです。


売り出すタイミングを見極める

物件を高く売るためには、売り出すタイミングが重要です。

不動産を高く売却するには、不動産価格が上昇しているときや需要が高いときに売り出すのが望ましいといえます。
具体的には、新生活が始まる1〜3月や異動が多い9月は不動産需要が高くなります。
ただし、売却するには3~6ヶ月程度の期間を想定する必要があるので、前もって準備を始めることも大切です。


築年数が浅いうちに売り出す

築年数は売却価格に大きく影響するため、できるだけ早めに売り出すことで高値で売却しやすくなります。

レインズによる「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」の調査では、中古マンションの築年帯別平均価格で以下のような結果が出ています。

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参考:レインズ 築年数から見た首都圏の不動産流通市場(2022年)

このように、築年数が古くなればなるほど、中古マンションの築年帯別平均価格が下がる傾向があります。
売ることが決まれば、できるだけ早めに売却するのが望ましいでしょう。



値引きを想定して少し高めに価格を設定する

不動産売却では、買主から値下げ交渉を持ちかけられることもあります。
できるだけ高値で売却したい場合は、値下げ交渉を想定して少し高めに価格を設定しておくこともポイントです。
ただし、相場からあまりにもかけ離れた価格だと買い手がつきにくくなります。売り出し価格を設定する際は相場を確認し、営業担当者等としっかり相談するようにしましょう。

内見対策に力を入れる

売り出し価格を高めに設定した場合、買主に価格に見合った価値があると感じてもらう必要があります。
そのためには、成約を決める重要なポイントである内見対策に力を入れましょう。
具体的には、以下のような内見対策がおすすめです。

  • 掃除を徹底する
  • 家のアピールポイントをまとめておく
  • ホームステージングを利用する

特にまだ住んでいる物件を売り出す場合は、生活感が出てしまい買主の購買意欲を下げかねないため、掃除を徹底して内覧に挑む必要があります。
料金はかかりますが、より部屋を魅力的に見せたい場合は、モデルルームのように部屋を装飾してくれるホームステージングの利用もおすすめです。

経費や税金を節約する

売却価格は全て手元に残るわけではないので、経費や税金を節約することも大切です。
具体的な経費や税金は以下の通りです。

  • 仲介手数料
  • 住民票などの書類取得費
  • 司法書士報酬
  • 登録免許税
  • 印紙税
  • 譲渡所得税、住民税

万が一、値下げして売却価格が安くなったとしても、経費や税金を節約することで手元に残るお金を多く確保できる可能性があります。


不動産会社が高額査定を出す条件

不動産を高値で売るには、高額査定を得られる物件かどうかをチェックしておくこともポイントです。
不動産会社が高額査定を出す条件は以下の通りです。

  • 立地条件
  • 物件の築年数
  • 景観や方角が良い
  • 管理や修繕が行き届いているか


変えられない条件も多いですが、事前にチェックして売却予定の物件が高額査定されやすいかどうか確認しておきましょう。

立地条件

立地条件は査定価格に大きく影響するポイントです。
特にマンションの場合、駅近や周辺にスーパーや商業施設などがあり、生活の利便性が良い物件が好まれます。
また、閑静な住宅街にあったり、接面道路が6m以上ある市道であったりすると、良好な環境であると評価され、査定価格が高くなる傾向があります。


景観や方角が良い

特にマンションは見晴らしの良さが魅力になるため、景観や方角の良さが査定価格に影響します。
景観が優れたものであったり、南向きの部屋であったりすると、日当たりや眺望が良くなるため、高額査定になりやすいです。


物件の築年数

先述したように、築年数は売却価格に大きく影響し、築年数が浅いほど高値で売れやすくなります。
不動産会社もその点を考慮しているため、高額査定を出しやすくなります。
実際に販売活動をする際は、ハウスクリーニングを依頼して、より新しさをアピールするのもおすすめです。

管理や修繕が行き届いているか

管理や修繕が行き届いている物件も高額査定を得やすい傾向があります。
敷地内にごみが放置されていたり、壊れた箇所がある物件は買手からは敬遠されやすくなるため注意が必要です。


知っておきたい不動産売却の基礎知識

ここでは、仲介による不動産売却の基礎知識を解説します。
基礎知識を知っておくと売却をスムーズに進めやすくなるので、ぜひ参考にしてみてください。


不動産を売る方法

不動産の売却方法は、大きく「仲介」と「買取」に分けられます。

  • 仲介:不動産会社に購入希望者を探してもらう方法
  • 買取:不動産会社が直接物件を購入する方法

仲介は自身で売り出し価格を決められるため、より高値で売却できる可能性が高くなります。
ここでは、仲介による不動産売却の基礎知識を解説していきます。
※「買取」と「仲介」の違いについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

あわせて読みたい:【マンション売却】買取と仲介の違いを徹底解説


仲介には以下の3種類の契約形態があります。



媒介契約を結べる不動産会社の数
指定流通機構レインズへの登録 販売活動の報告頻度 買主を自身で見つけた場合の仲介手数料
一般媒介契約 複数 任意 任意 必要
専任媒介契約 1社 義務 2週間に1回以上 必要
専属専任媒介契約 1社 義務 1週間に1回以上 仲介不可

中でも、広く情報を流通させて早く売りたい場合や、活動状況を自分でコントロールしたい場合は一般媒介契約が向いています。
適している媒介契約は人によって異なるため、どのように不動産売却を進めたいかに合わせて契約形態を選びましょう。

【図解】不動産売却の大まかな流れ

仲介による不動産売却の大まかな流れは以下の通りです。

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基本的には上記の流れで売却は進みますが、販売活動の中で買い手との交渉に時間がかかることもあります。また、不動産売却で利益が出た場合は、最後に確定申告が必要です。
確定申告を忘れてしまうと、無申告加算税が課せられ無駄なお金がかかるため、きちんと準備しておきましょう。


不動産売却にかかる期間

不動産売却にかかる期間は不動産の種類や売却の時期、エリアなどさまざまな条件によって変動しますが、基本的には3ヶ月〜6ヶ月程度が目安です。
また一般的には、戸建よりもマンションの方が早く成約できる傾向があります。
できるだけ早く売却したい場合は、適正価格を見極めることや、優秀な不動産会社と契約することが重要です。

不動産売却にかかる費用

不動産売却には以下のような費用がかかります。

  • 仲介手数料
  • 譲渡所得税
  • 印紙税
  • 抵当権抹消費用
  • ハウスクリーニング費用
  • 測量費用 など

仲介手数料は売買価格の3%+6万円+消費税が上限となり、売買価格によって変動します。

また、登記費用は抵当権抹消登記にかかるもので、2〜3万円程度です。
具体的な金額は物件や条件によって異なるので、事前に見積もりを取ることをおすすめします。


不動産売却に必要な書類

不動産売却に必要な書類は、以下の通りです。

  • 登記済権利証(登記識別情報)
  • 測量図または境界線確認書
  • 固定資産税納税通知書
  • 建築確認済証
  • 間取り図
  • 維持管理費用書類
  • 管理規約書類 など

これらの書類は、価格査定時や媒介契約時、売買契約時に必要になる場合があります。
事前に準備しておくとスムーズな売却やトラブル防止に繋がるため、きちんと準備しておきましょう。


不動産を売る時の注意点

不動産売却を検討する際は、以下のような注意点を押さえておきましょう。

  • 不動産会社に販売活動を丸投げしない
  • 焦って売却しない
  • 家の情報や問題点は包み隠さず伝える

それぞれ詳しく解説するので、不動産売却で失敗したくない方は事前に確認してみてください。

不動産会社に販売活動を丸投げしない

不動産売却では、媒介契約を結ぶと不動産会社が販売活動を担ってくれますが、全てを丸投げするのはNGです。
担当者は多くの顧客を抱えており、電話に出なかったり、返信を怠ったりすると、売却活動の優先順位が下がり機会損失に繋がるかもしれません。
信頼関係を築くためにも、担当者からの連絡には真摯に対応し、不安や要望があればしっかり相談しましょう。


焦って売却しない

焦って不動産を売却してしまうと、以下のようなリスクがあります。

  • 市場価格より安く売ってしまう
  • 契約書や重要事項説明書の内容に不備や不利益がある
  • 譲渡所得税や仲介手数料などの費用負担が大きくなる など

先述した通り、売却期間の目安は3ヶ月〜半年程度ですが、それよりも早く売却しようと焦ってしまうと、値下げせざるを得なくなります。
また、急いで手続きを進めるとトラブルも起きやすくなるので、不動産売却は慎重に行いましょう。


家の情報や問題点は包み隠さず伝える

家の情報や問題点は包み隠さず買い手に伝える必要があります。

売主だけの利益を考えて家の情報や問題点を隠して売却すると、「契約不適合責任」に問われたり、買い手とトラブルが起こったりする可能性も。
万が一、契約不適合と判断された場合は、損害賠償や修繕・補填費用の請求、売却価格の減額、契約解除などを求められてしまいます。
高く売ろうと欠点を隠すと、かえって損失に繋がることもあるため、家に関する情報は全て伝えることが大切です。


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この記事を監修したのは...河田憲二(株式会社AlbaLink 代表取締役)

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大学在学中に創業したwebマーケティング事業を売却し、その資金で株式会社AlbaLinkを創業する。同社が運営しているサービスサイトである「訳あり物件買取プロ」の運営責任者も務めています。同社は東京証券取引所の東京プロマーケット市場に上場している(証券コード:5537)

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