不動産購入にかかる費用の考え方

住宅の購入には、売買代金のほかに税金、不動産の登記にかかる費用、住宅ローンの諸費用、火災保険料、各種精算金、仲介物件の場合は、不動産会社に支払う仲介手数料、マンションなら修繕積立金などがかかります。物件の種別や取引の態様にもよりますが、諸費用は大まかに売買代金の5％から10％程度かかると考えておくと良いでしょう。

中古住宅を購入する場合には、リフォームの費用も見込んでおきましょう。リフォーム費用は、自己資金で支払うことが多いようですが、ローンを利用できることもあります。実際に住み始める前には、引越しの費用もかかりますので、こうした諸費用を含めた予算を立てる必要があります。

予算　＝　物件価格＋諸費用　または、　
自己資金＋住宅ローン　と考えておくと良いでしょう。

予算を決めるときには、物件の購入資金だけでなく、これらの諸費用分も含めて考えなければなりません。

この費用は、自己資金と金融機関から借り入れをする住宅ローンでまかないます。

住宅購入にかかる費用には、以下のようなものがあります。ほとんどの場合、一度に支払うのではなく、申し込み時、契約時、決済時など支払う時期が異なります。

＜申し込み時＞

・申込金・・・不動産会社によっては不要とするところもあるが10万円程度のケースが多い。

＜売買契約時＞

・手付金・・・物件価格の1割程度。頭金。

・印紙代・・・印紙税。物件価格に応じて1万5千～4万5千円。

＜金銭貸借消費契約時＞(金融機関との住宅ローン契約)

・印紙代・・・印紙税。

＜決済時＞

・住宅ローンにかかる費用、保証料、事務手数料、抵当権設定費用等。

・火災保険料

・登記費用・・・所有権移転登記、保存登記、抵当権設定登記などにかかる登録免許税、司法書士に支払う報酬。

・各種精算金・・・固定資産税・都市計画税の日割清算、管理費・修繕積立金の日割清算など。

＜引越し関係＞

・ 引越し専門会社への費用、家具・家電、カーテン等の購入費用など。

（参考：３LDKから４LDKの戸建の全室分で20万円程度～）

＜物件引渡し後＞

・不動産取得税。

住宅購入に際しては、自己資金と住宅ローン借入金を用意しますが、自己資金のうち、物件価格に充当する分が頭金です。自己資金のうち、頭金は最大でいくら入れられるかを計算してみましょう。

預貯金すべてを住宅購入の自己資金に充ててしまうと、何かがあった時に現金がないという事態になります。万が一のケガや病気、子どもの進学・教育費などに備えて、生活に必要なお金と予備のためのある程度の現金や一定の預貯金は手元に残しておきましょう。

目安としては、3か月から6か月分の生活費を予備資金として手元に残しておくと良いようです。預貯金額から、物件購入にかかる諸費用、当面の生活費・予備費を差し引いた金額から、住宅購入の頭金として使える金額を考えましょう。

頭金 ＝ 預貯金 － 当面の生活費 － 購入にかかる諸費用　と考えておくと良いでしょう。

住宅ローンに対する頭金の割合は、できるだけ多い方が良いのは言うまでもありません。頭金を多く用意し、借入額を少なくできれば、借入後の返済もラクになります。金融機関によっては、頭金が2割以上ある人には住宅ローンの最優遇金利を適用し、そうでない人に対しては金利を0.2％程度高くするところもあるようです。

将来的に、転勤などの急な事情で不動産を売却しなければならなくなったときにも、頭金の割合が多く、借入額が少ない方が対処しやすくなります。新築住宅の場合でも、何年か住んだ後は中古住宅扱いになるので、新築の購入当時に比べて2割から3割ほど価格を安くしなければ売れないことも考えられます。

購入時の頭金の割合が低い、あるいは、ローンが物件価格の全額に及んでいる場合には、住宅ローン残高が売却価格を上回り、残債割れを起こすこともあり得ます。そうなると、住宅ローン完済のために不足する額を自己資金からの持ち出しで補填しなければ抵当権を抹消できず、売却することができない事態に陥ります。

そうはいっても、いきなり自己資金は増えませんし、購入はまた改めて頭金を貯めてから、と見直すのも考えものです。住宅ローンの金利が上昇していく時期では、借入が遅くなるほど金利が高くなり、結果的に金利が高くなってしまうこともあるからです。

全額をローンとする場合も、月々の生活がきつくならない返済額になるように資金計画を立てて、予算と購入できる価格帯を明確にしておく必要があります。

人生最大の買い物とも言えるマイホームの購入には、多額の資金が必要です。物件探しや資金計画は大変ですが、新しい住まいに合わせた家具や家電の購入など、将来のマイホームでの生活を想像しながら楽しめることも多いものです。しかし、後々困ることがないように、実際に物件を探し始める前に、購入予算と資金計画を立てておきましょう。