不動産相続手続きって、何するんだっけ…？　気になる相続登記手続きから相続後の費用まで、丸ごと解説

親族からの不動産相続。突然決まったものの、何から始めればいいのか分からない！　という方は意外と多いのではないでしょうか。かなりの方にとって身近な内容でありながらも、プライベートな内容が濃いだけに、あまり他人に質問しやすい内容ではありませんよね…。今回は、不動産相続を行う際に必要な登記手続きから、相続税の節税方法、費用対効果の算出方法まで説明していきます。

１．不動産相続手続き全体の流れ

２．不動産相続登記手続き

　　２－1．相続登記に必要な書類
　　２－２．相続登記に必要な費用
　　２－３　相続登記の期限

３．不動産相続時に発生する費用

　　３－１．相続税
　　３－２．相続税が課されない場合
　　３－３．相続税の節税方法

４．不動産の維持費用

　　4－１．固定資産税・都市計画税
　　4－2．公共料金
　　4－3．保険

５．まとめ

まず、不動産相続ですが、大まかに相続登記手続きと、相続税の支払いの２つに分けられます。
本記事では、この２つの細かいやり方に加えて、相続税控除額の計算方法や、持っている不動産についての資産価値査定など、不動産相続する際に考えられる問題に順次触れていきます。
それでは、それぞれについて見ていきましょう。

２－１　相続登記に必要な書類

まず、相続登記手続きを行う際に、8種類の書類が必要になります。必要書類の一覧を以下に示します。

• 相続人全員の印鑑証明書
• 被相続人の戸籍謄本
• 被相続人の住民票の除票（本籍の記載のあるもの）
• 遺産分割協議書
• 不動産の登記事項証明書
• 不動産を相続する相続人の住民票

• 不動産の固定資産税評価証明書

２－２　相続登記に必要な費用

一連の流れを理解できたところで、やはり費用の部分が気になりますよね。ここでは、相続登記手続き一連の流れにかかる費用を見ていきます。相続登記にかかる費用ですが、相続の決まった方が法的に定められた相続人であるか否かによって変わってきます。ここでは、対象者が法定相続人であった場合を例に説明します。相続登記手続きに必要な費用を以下に示します。

２－３　相続登記の期限

相続登記手続きの期限は特に設定されていません。しかし、相続登記を行わない場合不動産の権利を主張できないので、いざというときに不動産を売却できないなどのリスクが生じます。相続が決定したら、早めに登記手続きを行ってしまった方がいいでしょう。

不動産を相続する工程において、多くの費用が発生します。ここでは、どのような費用が発生するのか、また、それらをどのようにして節約できるのかについて説明します。

 ３－１　相続税

 相続税とは、人の死亡を原因とする財産の移転に着目して課される税金です。要するに、財産の持ち主が変わることに対して課される税金ということですね。課金額は一律ではなく、基本的には相続額が多いと課税額も多く、相続額が少なければ課税額も少ないそうです。また、相続税は

３０００万円＋６００万円×法定相続人の数

の金額分、課税が免除されます。これを基礎控除と言います。

相続遺産全体が基礎控除金額分以下であれば課税免除、それより上であれば、基礎控除金額分をマイナスして残った分に対して課税、控除がそれぞれ発生します。詳しくは以下の表を参照してください。

相続手続きひとつをとっても、かなり時間と費用がかかります。しかし、不動産に限っては、相続して終わりではありません。不動産を維持するための費用、維持費がかかります。ざっくりと分類すると、以下の費用がかかります。

• 固定資産税
• 都市計画税
• 公共料金
• 保険関連

 順に見ていきましょう。

４－１　固定資産税・都市計画税

固定資産税とは、固定資産の所有者に対して市区町村が課す税金です。固定資産税は、不動産鑑定士が評価する不動産評価額によって計算され、固定資産税評価額によって算出されます。保有している固定資産の築年数や間取りなどで、評価額は変動します。都市計画税は、都市計画区域内の土地や建物に対して、市区町村が課す税金です。これらの２つは、該当不動産を保有しているだけでかかります。

４－２　公共料金

公共料金には、電気・ガス・水道料金にプラスして、水道凍結のメンテナンス代などが含まれます。これらの公共料金は、まったく使用していなかった場合でも基本料金がかかります。毎月となると、ばかにならないですね。

４－３　保険

戸建てなどの不動産の場合、災害に遭うリスクが存在します。もし無保険で災害に遭ってしまった場合、瓦礫撤去や修繕にかなりの金額がかかります。災害に遭う可能性のある建物を保有している場合、火災保険や地震保険などには入っておいた方がいいかもしれません。

こうして見ると、不動産（とくに建物の場合）は、相続時だけでなく相続後も費用がかさむようですね。持て余すようであれば、賃貸に出したり売却したりすると、維持費用の支払いは回避できるかもしれないですね。賃貸情報や不動産売却情報に関しては、他の記事がIESHILコラムにも載っているので、よければ参考にしてみてくださいね！

いかがでしたか。不動産相続に必要な手続きと相続にかかる費用について、あらためて調べてみました。個人的には、祖父の実家が空いた際にとるべき動きについては想像できたように思います。まずは家屋の査定と課税額をシュミレーションするところから始めてみようかと思います。

一方で、もっと詳しい情報がほしい！　や、相続税を計算するために家屋の値段の査定が気になる！　という方も多いでしょう。 より詳細のご相談を希望の方がいらっしゃりましたら、不動産アドバイザーに無料で相談してみてはいかがでしょう。ここで解消しきれなかった疑問を解消するのに役立つかもしれませんよ。