2025年10月に東日本レインズが発表した「月例速報 Market Watch」によると、2025年9月度の首都圏中古マンションの在庫件数は2カ月連続で下落し、成約㎡単価は65カ月連続で上昇。首都圏の価格高騰の原因の1つに、外国人の不動産取引があると言われています。政府は外国人による不動産取引について、海外の法規制の実態を調査。法改正を視野に入れるとの報道もあり、規制されると需給に変化が生じ価格が下がる可能性も。売却をお考えの方は早めの準備をおすすめします。
更新日：2025年10月23日
イエシルコラム編集部
株式会社リブセンス
IESHIL編集部東京・神奈川・千葉・埼玉の中古マンション価格査定サイトIESHIL（イエシル）。 イエシルには宅建士、FPなど有資格者のイエシルアドバイザーが所属。ネットで調べてわからないことも質問できるイエシル査定サービスを展開しています。イエシルは東証上場企業である株式会社リブセンスが運営しています。
2025年10月に東日本レインズが発表した「月例速報 Market Watch」によると、2025年9月度の首都圏中古マンションの在庫件数は前年同月に比べ2カ月連続で下落し、成約㎡単価は65カ月連続上昇しました。
出典：公益財団法人東日本不動産流通機構「REINS TOWER」
成約件数は前年同月比46.9％プラスで 11カ月連続で増加しており、成約㎡単価は前年同月比で12.3％プラス、65 カ月連続で上昇しています。
成約件数の大幅な上昇は、2025年1月施行のレインズ規定改定による成約登録の義務化、金利上昇懸念による駆け込み需要も影響したと考えられます。
9月の成約㎡単価は、85.18万円/㎡で、1990年9月（85.50万円/㎡）のバブル期近くの水準で推移中です。
出典：公益財団法人東日本不動産流通機構「REINS TOWER」
中古マンションの成約の平均価格は5,352万円です。新築マンションは1億超も少なくないため「やはり中古マンションなら安いのでは」と感じる方もいらっしゃるでしょう。しかし成約した物件の築年数の平均は26年ですので割高感は否めないと言えます。
2025年9月24日の日本経済新聞では、都心の中古マンションの価格上昇が続き、8月の東京都心6区（千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷）の70㎡あたり平均売り出し価格は1億7030万円と前月比2%上がり、最高値を更新したことも報じられています。
2025年10月1日の日本経済新聞、10月6日の朝日新聞で、国土交通省は大規模な土地の取得者に対し、自治体に国籍の届け出を義務づけるための関係法令を改正したと報じられました。
2025年7月1日に国土利用計画法の一部が改正され、自治体に提出する「土地売買等届出書」について以下3点が変更されたのです。
出典：那須烏山市「国土利用計画法に基づく届出（令和7年7月1日法改正）」
届出の対象は、商業地や住宅地などの市街化区域は2000㎡以上、農地など市街化区域以外の都市計画区域は5000㎡以上、山林など都市計画区域以外は1000㎡以上の土地となっています。外国人による大規模な土地購入の実態を把握し、情報を国に集約するシステムを2026年度に整備すると日本経済新聞が報じています。
外国人の不動産購入については、10月13日に読売新聞で政府が海外の法規制についての実態調査を始めたという報道もあります。2024年頃から外国人の不動産購入について国会で「使途や占有方法によっては、安全保障上の問題や、資源など経済的損失のおそれがある」といった指摘がありました。
日本では2022年9月、防衛関係施設など安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査法」が全面施行されました。
同法は特に重要な土地の売買に事前の届出を義務づけられていますが、外国人の取引は規制されていません。この法律は施行5年後の2027年に見直し規定が設けられています。
政府は、カナダ、ドイツ、韓国、台湾などを対象に外国人による不動産購入や賃貸などの規制について詳しく調査し、結果を踏まえ法改正を視野に入れると報道されています。
2025年10月14日、国際通貨基金（IMF）は日本の2025年経済成長率予測を上方修正し、日本銀行が政策金利を0.5％から1.5％程度まで段階的に引き上げるとの見通しを示したことがロイターで報じられました。
7月の金融政策決定会合では、0.5%程度の政策金利の維持に2人の審議委員が利上げを主張し、反対したことが分かっています。
2025年9月18、19日の金融政策決定会合では0.5％で政策金利維持が決定しましたが、物価の上振れリスクが上昇する中で、中立金利に近づけるために無担保コールレート（オーバーナイト物）を0.75％程度で推移するよう促すとする議案が提出され否決されました。
年内は残すところ10月29日・30日、12月18日・19日の2会合ですが、政策金利が上昇すると住宅ローン金利も上昇し、不動産を購入する人が減少する可能性があります。
2025年9月は、首都圏の中古マンションの成約㎡単価が65カ月連続で上昇しました。8月の東京都心6区の70㎡あたり平均売り出し価格は1億7030万円と、最高値を更新しています。
法改正により、外国人の大規模な土地取得は国籍の届出が義務化され、政府が海外の法規制を調査するというニュースもあり今後も価格が上がるかは未知数です。
不動産取引は、3月と9月に活発になると言われており10～11月は比較的落ち着いた状況と言えますので不動産売却をお考えの方にとっては適したタイミングかもしれません。
マンション売却をお考えの方は、早めに専門家への相談や査定などを行うことをおすすめします。イエシルアドバイザーは、不動産仲介経験10年以上、宅地建物取引士などの有資格者といった資格と経験を持つ人のみで中立な立場でご相談に応じます。
イエシルコラム編集部
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