【2025年6月発表：最新版】首都圏中古マンション、在庫件数は13カ月連続で減少！国交省が不動産価格の上昇の原因を調査へ

この記事の要点

首都圏中古マンション、在庫件数は13カ月連続減少へ。成約㎡単価は上昇
首都圏のマンション価格の高騰は海外投資家が原因か。国土交通省が年間約11万件の登記情報を数年分調べることに
SNS投資詐欺が急増中！「絶対に損はさせない」は要注意。不動産クラウドファンディングに注意喚起も
実質賃金は4カ月連続マイナスで購入検討者が「マンション価格が高くて買えない」と諦める可能性も。売却をお考えの方は早めの準備を

■2025年5、6月度のTOPICS

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■TOPICS1 首都圏中古マンション、在庫件数は13カ月連続で前年比減少へ

2025年6月に東日本レインズが発表した「月例速報 Market Watch」によると、2025年5月度の首都圏中古マンションの在庫件数は前年比13カ月連続で減少しました。

【2025年6月発表：最新版】首都圏中古マンション、在庫件数は13カ月連続で減少！国交省が不動産価格の上昇の原因を調査への画像

出典：公益財団法人東日本不動産流通機構「REINS TOWER」

新規登録件数は15,636 件（前年同月比+3.6％）で15カ月ぶりに増加しており、成約件数は前年同月と比べ35.0％プラス、7カ月連続増加中です。

そして、首都圏中古マンションの㎡単価は昨年の7月頃から上昇率が拡大傾向にあります。

出典：公益財団法人東日本不動産流通機構「REINS TOWER」

成約件数の増加と価格の上昇で、不動産市場は活況を呈しているように見えますが「外国人の投資目的」と言われていることから、国土交通省が調査を行うことになりました。

■TOPICS2　マンション価格の高騰要因を国土交通省が調査へ。海外の不動産投資家の影響か

2025年5月、国土交通省は都心のマンション価格の高騰の原因について初めての実態調査を行うことになりました。NHK NEWS WEBによると、調査は都内のマンションを中心に行う方針です。年間約11万件の登記情報を数年分調べ、外国人購入者の割合や増減の傾向などを分析することになります。ただし「外国人による購入を規制する意図はない」としています。国土交通省が毎月発表している「不動産価格指数」の関東地方のマンションの推移を見ていきましょう。

出典：国土交通省「不動産価格指数」

2019年までは緩やかに上昇していましたが、2020年のコロナ禍以降不動産価格の上昇率が拡大しています。

2020年は、コロナ禍で経済的に大きな打撃を受けた欧米と比べ影響が比較的少ない東京の不動産市場が海外の機関投資家などから評価され、東京の商業用不動産投資額が2020年１～９月期で193億ドル（約２兆円）と世界首位になっています。

国土交通省の「2020年度海外投資家アンケート調査」には、「年間4 兆円とされる日本の不動産投資市場で、2020 年の海外投資家が占める割合は、全体の投資額の34％と金融危機以降最大となった」と記されています。

マンション価格の高騰の原因としては、建設コストの上昇なども考えられますが外国人投資家の影響は少なくないでしょう。

2024年末から、賃金の上昇幅よりも物価の上昇幅が上回り実質賃金は4カ月連続マイナスとなっています。

住宅ローンの金利も上昇していますので、このまま不動産価格の上昇が続くと「高くて買えない」と購入を控える世帯が多くなることが予測されます。

■TOPICS3　SNS投資詐欺が急増中！「絶対に損はさせない」は要注意

警察庁が2025年6月13日に発表した「2025年4月末における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」によると、2025年4月中の被害額は75.7億円と2025年1月以降（1月51.8億円、2月54.4億円、3月65.4億円）継続して増加中です。
認知件数も増加しており、特に20～30代が増加という特徴があります。X(旧Twitter)やInstagramなどのSNSやマッチングアプリを通じて知り合った相手に投資話を持ちかける「SNS型投資詐欺」の認知件数・被害額も２カ月連続で増加しています。

件数としては株や暗号資産が多いですが、国土交通省はインターネットの普及を背景に不動産クラウドファンディングにおいて、被害に遭った（遭いかけた）事例が複数見られるとして注意喚起を行っています。詐欺の手口には「絶対に損はさせない」「元本保証」などの謳い文句で巧みに勧誘を行いネット銀行から送金させるものが多い傾向にあります。

また、空き家（空き室）が特殊詐欺における詐取金や密輸された不正薬物の送付先に利用されている、特殊詐欺・SNS型投資・ロマンス詐欺の犯人グループの活動拠点に利用されているという注意喚起を行っています。「現在マンションや戸建て物件を所有しているものの、空き家（空き室）状態になっている」場合は注意しましょう。

■TOPICS4　マンション売却をお考えの方は早めの準備を

都心のマンション価格が高騰していることから、国土交通省が初めての実態調査を行うことになりました。しかし、同調査では「外国人による購入を規制する意図はない」としておりこのまま価格が上昇する可能性があります。物価高が進み実質賃金が4カ月連続でマイナスになっており「価格が高くマンションが買えない」という方は多くなることが予測されます。
マンション売却をお考えの方は、早めに専門家への相談や査定などを行うことをおすすめします。

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