【2016年6月21日】JARECO（日米不動産協力機構）のシンポジウムに参加させていただきました

「Real Estate tech」の分野においては米国がかなり進んでいます。

地域の物件情報の集約システムとしてMLSと呼ばれる巨大な不動産物件情報データベースがあり、
物件概要や写真の他に、売買履歴やタックスレコードなどの掲載物件に関する豊富な情報が格納されています。
不動産業者はエージェント（個人）単位でMLSに加盟し、このMLSを通して売り手と買い手をマッチングさせていく仕組みです。

また、共通契約書による標準化や電子サインによる事務合理化など、不動産業者の業務効率化も徹底されています。

家を買うことへの不安がなくなる世界を。

人生最大の買い物になることが多い「家」ですが、その購入に不安を感じている方は約80％にものぼるそうです。
その要因の一つとなっているのが「住宅売買の不透明さ」なのではないか、お金の将来不安というのをもっとやわらげられないか、というところからIESHILはスタートをしています。

そんな中で今注目されているのが、不動産の売買・賃貸・投資などにインターネットやビッグデータといった、ITの技術を融合させた「Real Estate tech」ですが、
この分野では米国がさきがけとなっており、北米ではReal Estate techの技術を用いた様々なサービスが一般に当たり前のものとして利用されています。

しかし、歴史のある不動産業界では北米とニーズが全く同じというわけではないので、
日本からのイノベーションとして「日本らしいReal Estate techを推進していきたい」「インターネット上でできることの強みである「評価経済」を不動産業界でも広めていきたい」と熱く語る芳賀。

IT✕不動産の未来について

中川氏「今不動産業をやっていらっしゃる方々がみんなITに詳しいわけではなくて、業界が週次にITに移り変わるとか、全部とっかえひっかえしてというのも現実的ではない。今不動産業に従事している方たちが受け入れやすいテクノロジーやアプローチが必要なのではないか。ただITにするとものすごくいいことがありますというだけではなくて、現実的にこういうことがやれるのではないか、あるいは受け入れていただけるのではないかという方がスムーズに世の中を変えていけるのではないか。」

瀧氏「Real Estate techの幕開けにあたって、今後の普及に向けてハードルと感じているものは何でしょうか？」

伊東氏「やはり不動産というのはその場ですぐに購入できるものではないので、徐々に新しい体験が浸透していくリードタイムが必要なのではないでしょうか。」

芳賀氏「日本らしいReal Estate techという文脈でいくと、既存の不動産業者さんとIT業界がどういう風に寄り添うのかがまだ明確ではないという点が1点、また、ITはデジタルなのでデータが整備をされてないと正確な情報が提供できないという2点かと思っています。」

河瀬氏「ITに対する苦手意識が強いなと感じています。サービスに対しての説明コストがとても多くかかってしまうことかなと感じています。」

小枝氏「デジタルに移行する恐怖かなと感じています。」

日本の不動産インフラについて

瀧氏「海外のインフラと比較して日本のインフラ（REINS）の現状を考えてみた時に、今後日本の不動産のインフラはどうなっていくべきか？」

伊東氏「我々の立場としてはREINSに替わるようなものを開発して一部リリースしているが、全国で使われているREINSに替わるとなるともちろん時間はかかるとは思いますが、操作性や検索性、使いやすさやスピードの分野においてはチャンスがあるのではないかと感じています。」

芳賀氏「国土交通省の方ともお話をさせていただいてきた中で、売出価格や成約価格といったデータはかなり蓄積をされてきているが、個人情報の観点からなかなか事業者に公開ができないというお話を頂いています。同じようにREINSの中にも媒体が利用したいとなった時に非常に有益なデータがあると思うので、難しさはあるとは思いますが、一定のルールの中で徐々に不動産以外の業者も利用できるようになればいいですし、そうすることによってREINSの有用性自体もあがっていくのではないかと感じています。」

瀧氏「Zillowはユーザーが意思決定をする際に非常にわかりやすいデータが詰まっているなと感じています、価格のレンジ表示や精度に関しては3年後はどうなっていくのでしょうか？」

伊東氏「プライスマップもまだリリースをしたばかりのサービスなので、3年ほどあればもちろん精度は高めていけると思うが、もっと大きい話をすると、HOME’Sもまだまだつまらないサイトだと思っています。まだチラシや雑誌の延長線上かた抜けきれてないなと感じているので、情報が整備されてもっともっと消費者の選択肢が広がって、市場自体が成長していく状況が作れれば、事業者さんにとっても我々にとってもいい未来になるのかなと思っています。」

芳賀氏「わたし達が今できていない査定の部分でいくと、リフォームしているかいないかなどといった、ユーザーからもらうリアルな情報で価格が更新されるなど、ユーザーとリレーションをとりながら適正な価格の算出を実現していくといった世界があればもっといいのではないでしょうか。」

瀧氏「今後の不動産業界とReal Estate techの道標となるものはなんでしょうか？」

中川氏「一番重要なのはReal Estate techを使うことによってどんな未来が拓けていくのかということについて、テクノロジーに関わる人も不動産業に関わる人も共通したVISIONを持つことなのではないでしょうか。

また、不動産の仲介はマッチングのステージと交渉のステージがあると言われているが、マッチングのステージは大量の情報を処理するのため、ITテクノロジーと非常に親和性が高い部分であり、そういう意味で、マッチングのステージのIT化というのは今後避けられないと思われます。ただ、その際に重要なのは、日本はアメリカほど情報が公開されていないため、その点においてどう進んでいくのかということは今後是非研究していきたいですね。」