2025年1月24日、日本銀行は政策金利を0.25%から0.5%へ引き上げることを正式に決定しました。この動きは1995年以来、30年間で最も高い金利水準となり、不動産市場に大きな影響を与えると見られています。
金利が上昇すると、住宅ローンの金利も自動的に高まる仕組みです。これは、金融機関が貸出金利を設定する際に日銀の政策金利を基準としているためです。具体的には、政策金利が上がることで金融機関の資金調達コストが増え、その負担が住宅ローン利用者に転嫁される形で金利が引き上げられます。この結果、新たに住宅を購入する人の返済負担が増え、借入を控える動きが広がる可能性があります。
住宅を購入する人が減ることで、不動産の需要が低下する可能性も考えられます。その結果、不動産価格が下がる地域も出てくるかもしれません。ただし、人気の高い地域や需要が安定しているエリアでは、金利の影響が限定的であり、価格が維持される可能性もあります。
さらに、金利上昇は既存住宅市場にも影響を及ぼします。特に、既存住宅を売却する際に買い手のローン負担が増えることで、売却価格が抑えられるリスクがあるため注意が必要です。
マンションを売却する場合、この不動産価格の動向に迅速に対応することが求められるでしょう。現在の高値で売却するべきか、早期での売却を視野にいれるのであれば地域や市場動向を踏まえた柔軟な対応が重要であり、適正価格の把握・売出が欠かせないといえます。
IESHILコラムとは、不動産物件情報に関連してコラム等の関連情報も提供する付随サービスです。
ご利用により、IESHIL利用規約が適用されますので、規約のご確認をお願い致します。