自宅や実家が空き家になった場合の中古不動産活用方法

少子高齢化・人口減少が進む日本では、昨今、住む人のいないまま放置された「空き家」が、大きな社会問題となっています。
例えば、年老いた親が介護施設に入所するケースです。入所後、実家は空き家状態になりますが、子にすれば親が健在のうちに戻る場所を奪うわけにいきません。やがてその親が亡くなれば空き家は子が相続しますが、即座に売却するのは心情的に容易でないでしょうし、かといって自宅を置いて移り住むわけにもいきません。

一方で、建物の築年数が古いと、屋根や壁の補修など百万円単位の維持費が掛かります。実家が遠ければ管理に行く交通費もばかになりません。解体する場合は、当然、費用が発生します。どうにもならず放置されたままの空き家は、やがて老朽化し、荒れた草木や悪臭でご近所の迷惑となり、果ては不法投棄や犯罪、倒壊の恐れすらあります。このような空き家が、国内にどんどん増えてきているというのです。

深刻化する空き家問題に、国も本格的に動き出しました。

国が定める「特定空家等」と認められ、市町村長より勧告を受けた空き家は、固定資産税の住宅用地特例（固定資産税が最大1/6に減税される）から除外されるようになりました。空き家の所有者たちは、今後の対処に頭を悩ませています。「空き家」が深刻な社会問題として顕在化してきた今、もはや先送りにしておけなくなってきたのです。

今は空き家でも、将来的に、現在の住まいを引き払って移り住む可能性があるならば、維持管理を行わなくてはなりません。その場合、自分たちが移り住むまでの間、定期借家として賃貸に出す方法もあります。

又、住まないならば、処分方法を検討しましょう。

大手を始めとする不動産会社や建築会社に、「空き家」の社会問題をビジネスにつなげようという動きが出てきています。

空き家物件を安く買い取り、リノベーションやリフォーム、建て替えなどを行って再販・賃貸物件とする「空き家再生事業」や、遠方に住む所有者に代わって巡回管理などを行なったり、空き家の解体や売買なども含めた総合コンサルティングを行う新サービスなどが挙げられます。

こうしたビジネスによって、「空き家を必要としている層」も、少なからず現れてきました。

従来は、空き家の売却を決めてから不動産会社に問い合わせるのが普通でしたが、上記のような取り組みにより、空き家の対処法が決まっていなくても、不動産会社が相談に乗り、今後の方向性を一緒に判断してもらうことが可能になりました。

中には、売却・賃貸・維持管理それぞれのコストなどを算出し、検討しやすいように報告書を作成してくれることもあるようです。

売却の場合：査定価格や売却の諸費用
賃貸の場合：見込める収益とリノベーションやリフォームに掛かる費用の概算
維持管理の場合：毎月のコストの概算

大切な思い出の詰まった実家を、ただ朽ち果てるままに放置するのではなく、こうした不動産会社の取り組みを活用すれば新しい可能性を見出すことができるでしょう。

今後、日本の人口減少は加速し、空き家問題も深刻化していくと思われます。

今はまだ全ての不動産会社が上記のような空き家関連のサービスを行っているわけではありませんが、空き家解決のビジネスが広がり、将来は空き家再生事業の需要が増え、空き家問題の解決につながっていくかもしれません。