不動産売却査定で必ず抑えておきたいポイント

売却物件の価格査定の方法には、大別すると「簡易査定」と「訪問査定」の2種類があります。

（１）手軽に概算価格が分かる「簡易査定」

（２）現地訪問と詳細な調査から算出する「訪問査定」

＜簡易査定と訪問査定、それぞれをどう活用するか＞

＜詳細査定の依頼に必要な書類＞

査定価格が提示されたら、その査定の根拠をしっかりと聞き、詳細な説明を受けましょう。
不動産会社には、査定価格の根拠を説明することが宅建業法で義務付けられています。不動産会社ごとの減価要因、増価要因をしっかりと理解するよう心掛けてください。

＜高すぎる査定価格にはご用心＞

次に、査定価格を基に、周辺の類似物件との競合状況、売却時期、売主の要望を考慮して、物件が初めて市場に出る時の売り出し価格を設定します。

売却物件は、市場に登場したその時に、まず問い合わせが集中します。売り出し価格が相場の範囲内で、かつ競合物件よりも手頃感があれば、すぐに購入希望者が現れてそのまま早期成約、ということもあります。ですが、ここで買い手が見つからず、売却期間が経過してゆくと、問い合わせは少しずつ減少します。

次に物件に注目が集まるのは、広告内容を訴求力の高いものに改善した時か、思い切った価格変更を行った時です。この価格変更の決断もタイミングが重要ですので、機を逸することのないよう不動産会社と販売戦略を立てましょう。

＜売り出し価格と査定価格の違い＞

中古物件の価格は、最終的には売主と買主が交渉の上、合意した金額で決まります。売主の「売りたい価格」が売り出し価格、実際に「売れた価格」が成約価格です。

両者は、さまざまな要因により乖離するケースがほとんどですが、この乖離が少ないほど、売却はうまくいったと考えることができます。また、売却期間が長引くほど、売り出し価格と成約価格の乖離は広がる傾向にあります。

売り出し価格は査定価格より高く設定されることが多いようですが、成約事例を見てみると、実際の成約価格はおおむね査定価格の前後に落ち着くようです。諸費用を確認して資金計画を立てておこう

物件売却後の資金計画を、最低でも査定価格前後の金額で売却できると想定して立てておきましょう。また、住宅ローンの残債があるなどの場合には、決済と一緒に資金の移動がありますので、売却に掛かる諸費用についても調べて計算しておくと良いでしょう。

物件の査定から売却の契約まで、不動産売却は精神的にも体力的にも、想像以上に疲れるものです。

売却のタイミングや価格設定を不動産会社と相談しながら進めていくのはもちろん、できるだけ売却期間が長引かないよう、価格査定の段階から、周辺物件や相場に関心を持ち、知識を身に付けて判断を重ねていくことが大切です。上に挙げた査定時に注意すべきポイントを参考に、納得のいく売却を行いましょう。