マンション購入にあたって、知っておきたい広告のルール

　住居を探し始める時、いきなり「不動産会社」を探すのではなく、ご自身の「希望の物件」を広告・チラシ、あるいはマンション情報のWEBサイト等から、まずは検索する人が多いのではないでしょうか。

　不動産は個別性が高い、外見からは判断できない部分がある、時の経過とともに内容が変化するなどの特性があり、不動産の広告はこの特性を適切に伝えるものでなければなりません。

　不動産の広告に関して、宅地建物取引業法、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）などの法律により適正化が図られ、「不動産の表示に関する公正競争規約（公正競争規約）」が実質上のガイドラインとなっています（§２参照）。

また、消費者に契約の取消権を与える、消費者契約法も制定されています。

広告・表示に関する代表的な法律・規約

まずは、不動産の広告に関する代表的な法律・規約をご紹介します。

宅地建物取引業法では、①契約開始時期の制限（青田売りから消費者を守る）、②取引態様の明示（業者の立場の明確化）、③誇大広告の禁止（消費者を誤認させない）などを定めています。

景品表示法は、①商品の品質、規格等の内容（所在・規模・形質・環境等）、②取引条件等の表示（価格・賃料・支払方法・ローンの条件等）、③不当表示の禁止（おとり広告等）を定めています。

公正競争規約は、景品表示法の規定（第10条）にもとづき、不動産業界が自主的に定め、公正取引委員会の認定を受けた不動産広告のルールです。

公正競争規約は不動産公正取引協議会連合会と全国9地区に設置された不動産公正取引協議会によって運用されています。

公正競争規約の規制を受けるのは、不動産公正取引協議会に加盟する業界団体の会員業者です。不動産公正取引協議会に参加し、公正競争規約を遵守した広告を行うことは消費者保護の一つです。協議会に所属している業者には図1のようなマークが表示されています。このマークが表示されていることはひとつの安心材料です。

不動産の表示に関する主な規約・ルール

公正競争規約の内容をまとめると表１のとおりです。

また、表1の5.「特定用語の使用基準」のうち、分譲マンションに関係が深い項目には次のようなものがあります。

　不動産を購入し、物件情報を得るためには多数の広告から情報を探していくという行為は避けられないでしょう。

大きな金額が動く不動産だからこそ、消費者を守るために法律・規制なども数多くあります。だからといって、安心しきってしまうのではなく、消費者自身が正しい情報を理解し、情報を取捨選択することが大切なのではないでしょうか。

明海大学 不動産学部　教授　
学部長　中城　康彦氏

【専攻分野】
不動産企画経営管理、不動産鑑定評価、建築設計、不動産流通

【経歴】
1979年　福手健夫建築都市計画事務所
1983年　財団法人　日本不動産研究所
1988年　VARNZ　AMERICA,　Inc.
1992年　株式会社　スペースフロンティア　代表取締役
1996年  明海大学　不動産学部　専任講師
2003年　明海大学　不動産学部 教授
2004年 ケンブリッジ大学土地経済学部客員研究員（2005年3月まで）
2012年4月　明海大学　不動産学部長　不動産学研究科長

【主な受賞歴】
2015年　都市住宅学会論文賞
2015年　資産評価政策学会論説賞
2016年・2014年・2013年　日本不動産学会論説賞

この記事の問い合わせ:nakajo@meikai.ac.jp

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