マンションリフォームは減税と補助金でお得に!

リフォーム工事には国や自治体から様々な補助が受けられるものがあります。リフォームに関する補助金・減税についてまとめました。

更新日:2016年11月04日

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マンションリフォームの際、是非活用したいのが国や自治体から受けられる「リフォーム補助金」や「リフォーム減税」の支援です。
リフォーム費用の一部が助成される「リフォーム補助金」、所得税や固定資産税などの減税が受けられる「リフォーム減税」はバリアフリー化、省エネ・エコリフォームなど政府の方針に沿うリフォームをする場合に行政から支援を受けることができるというものです。またリフォーム前には管理組合への申請が必要となります。事前によく確認して、お得でトラブルのないマンションリフォームをしましょう。

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どのようなマンションリフォームが減税や補助金の対象になるの?

バリアフリーや省エネ、耐震性能の向上といったリフォームには国や自治体からの様々な補助があります。耐震リフォームについては、1981年以前に建てられた木造戸建て住宅が対象になることが多いため、ここではマンションリフォームの際対象となる主なリフォームについてご紹介します。

バリアフリーリフォーム
お年寄りや障害のある方でも不自由なく暮らせる住宅設備を設置するのがバリアフリーリフォームです。
通路の幅を広げる、浴室の改良、トイレの改良、手すりの取り付け、段差の解消、出入口の扉の改修、滑りにくい床材への取り替えなど小規模なものから大掛かりなものまで様々なリフォームがあります。

省エネリフォーム
住宅の省エネルギー性能の向上を図るためのリフォームです。
窓の改修、床や天井、壁の断熱工事、太陽光発電システムの設置などの工事が対象となります。

三世代同居に対応するリフォーム 
キッチン・バス・トイレ・玄関のうち、少なくとも1か所を増設して、いずれか2つ以上が複数箇所ある状態を整えるリフォームです。ただし、水道や共用部分の扉などが関わるためマンションリフォームでは難しいかもしれません。

また、以上のような特定のリフォーム工事以外でも、自治体によっては補助を受けられるリフォームもあります。
担当窓口に確認してみましょう。

補助金でお得にリフォーム

リフォーム工事の着工前に補助金の種類や手続きを確認しておきましょう。上記のうちマンションリフォームで補助を受けられる可能性がある「バリアフリー」「省エネ」のリフォームについてご紹介します。

〈バリアフリーリフォーム〉
介護保険制度では「要支援・要介護」認定を受けた被保険者の生活利便性を高めるためのリフォーム工事費用のうち限度額20万円までについて9割(18万円)の補助があります。工事前に申請が必要となりますので、ケアマネージャーと事前に相談しておきましょう。

〈省エネリフォーム〉
各自治体により条件は異なりますが、5万円~30万円前後を上限に工事費用が支給されます。支給条件や手続きも各自治体ごとに違うので、担当窓口に問い合わせてみましょう。

自治体によっては、地元のリフォーム会社や建築会社による施工でなければ補助金が認められない場合もあります。条件をきちんと確認するようにしましょう。確実に補助金を受け取るためには、自治体の窓口、ホームページで確認することがベストですが、リフォーム業者にもリフォーム補助金の対応について確認をしておきましょう。

また、自治体によって支給要件や補助金の額が異なり、上限金額も決まっていますので、リフォーム内容を含めて相談するとよいでしょう。

減税でお得にリフォーム

リフォーム減税には「所得税」の控除「贈与税」の非課税措置「固定資産税」の減額の3種類があります。
リフォーム工事は、バリアフリー、省エネ、3世代同居改修工事が対象となります。
また、住宅ローンを組んでリフォームを行う場合、自己資金でリフォームを行う場合それぞれで適用することが可能です。

〈所得税の控除
一定のリフォームにかかった工事費用額に応じて所得税を控除する制度です。工事終了後の確定申告で手続きを行うことが必要です。所得税の控除については「投資型減税」と「ローン型減税」「住宅ローン減税」の3つがあります。

〈贈与税の非課税措置〉
リフォームを行うにつき、
父母等から資金の贈与を受けた場合に非課税となる制度です。確定申告で申告すると贈与税の非課税措置を受けることができます。

〈固定資産税の減額〉
一定の割合で家屋の固定資産税が軽減される制度です。工事完了後3ヶ月以内に住宅所在の地方自治体へ申告する必要があります。

こちらも確実に減税を受けるために、事前に自治体の窓口で税金に関しての問い合わせをしましょう。同時にリフォーム業者にもどのように対応したらよいか相談をしておきましょう。
所得税の控除、贈与税については、お住まいの地域を管轄する税務署に確認します。
また、将来、部屋を相続しようと考えているとき、リフォームしてから相続したほうが節税になるという考え方もあるようです。こちらも税務署に確認するとよいでしょう。
固定資産税の減額については物件がある都道府県・市区町村に確認をしましょう。

それぞれの工事について細かい要件が定められており、それらを満たす場合のみ減税が適用されます。
一つずつ確認するのは大変ですが、上手く利用して少しでもお得にリフォーム工事ができるようにしましょう。

いつまでに申請をすればいいの?

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「補助金がもらえなかった!」ということがないように、事前に確認をしましょう。
申請は着工前にするものと、工事完了後にするものがあります。完了後に申請できるものについても、事前に工事要件や必要書類の確認をして、抜け・漏れがないようにしましょう。

補助金の申請:工事業者を決める前に、補助金を受ける条件、種類や手続きを市区町村に確認しましょう。着工前に申請が必要な場合が多いです。
所得税額の控除工事完了後の確定申告で、要件を満たす工事を行ったことの申告が必要です。
贈与税の非課税措置:リフォームを行った翌年の贈与税の申告期間に、要件を満たす工事を行ったことを税務署に申告します。
固定資産税の減額措置工事完了後3ヶ月以内に建物所在の市区町村へ要件を満たす工事を行ったことの申告が必要となります。

お得にリフォーム…でもその前に管理組合に連絡!

補助金や減税の申請はわかったけれど、マンションの管理組合への連絡は考えていなかった!という方もいると思います。管理組合によって対応にばらつきがあるため、一概には言えませんが、代表的な申請内容を紹介します。

マンションの専有部分の工事でも、管理規約や細則で申請書や理由書の提出が義務付けられている場合が多いようです。
届出が必要な書類の例として、以下が挙げられます。

リフォーム工事申請書(通常管理組合指定書式がある場合が多い。)

図面または間取り図(どの場所を工事するかわかるもの。)

工程表(工事期間と内容がわかるもの。)

仕様書(工事に使う材料が記載されたもの。)

掲示板用案内(工事の案内。期間や問い合わせ先が記載されているもの。)

リフォーム同意書(近隣住人がリフォーム工事に同意しているか。)

リフォーム申請の許可が出るまで一般的には3日間~2週間、場合によっては1ヶ月近くかかることもあるので、時間に余裕をもって提出をしましょう。

リフォーム工事には様々な補助があり、上手く使えばお得になるということがわかりましたね。
申請や提出書類の作成は大変ですが、その先には新しい生活が待っています!
1つ1つ確認しながら進めましょう。

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