【第1講】不動産売買時の仲介手数料とは、一体何の費用？

世の中には、不動産を買いたい人と売りたい人が混在しています。
これは、結婚したい男女の状況に似ています。

ただ、男女でも自分の好みに合う人はそう簡単には見つかりませんし、「不動産」という「動くことのない財産」であれば、なおのことです。そこで、「不動産会社」という仲人に依頼をして、自分に合った売主、買主を探してきてもらうのです。ただ、不動産会社もビジネスとして請け負っているので、成約となった場合は、手数料を得て利益を出さなければなりません。

この手数料が「仲介手数料」です。

つまり、仲介手数料とは、不動産会社が売主と買主をうまく「結びつける」ことで、契約が成立したときに、不動産会社に対して「良い相手を紹介してくれてありがとう」、「契約手続きを無事行ってくれてありがとう」という意味で支払う手数料なのです。

仲介手数料の上限とは

＜売買の場合＞

• 200万円以下の部分…　5%+消費税
• 200万円を超え400万円以下の金額…　4%+消費税
• 400万円を超える金額…　3%+消費税

上記に当てはめて売却価格を分割して計算すると、例えば3,000万円の不動産を購入する場合は以下の計算になります。

• 200万円以下の部分…　11万円
• 200万円を超え400万円以下の金額…　8.8万円
• 400万円を超える金額…　85.8万円

そしてこれらを合計した105.6万円、これが売買における仲介手数料の上限金額となります。ただ、実務上はこんな面倒な計算をいちいちしていられないので、400万円を超える不動産の売買においては次のように計算します。

3,000万円×3%+6万円+消費税=105.6万円

例えば、あなたが3,000万円の不動産を買う、もしくは売る場合は、105.6万円を上限として不動産会社に仲介手数料を支払わなければなりません。

＜賃貸の場合＞

そのため、多くの不動産会社が借主から家賃の1ヶ月分+消費税の仲介手数料を受領しています。

ちなみに「事前の承諾」とは、契約書の重要事項説明の最後の記名欄などに、「成約の際には、○○不動産に仲介手数料を○○円支払うことを承諾します」といった文言が書いてあるケースで、これに署名捺印した時点で「承諾があった」と解釈されるのが実態です。

＜その1＞

＜その２＞

仲介手数料は、通常は売買であれば決済時（不動産引き渡しの際）、賃貸であれば契約時に支払います。

最近は不動産会社の数が増えたため、お客さんを確保するために「仲介手数料」を値引きする不動産会社が増えてきました。

＜売買の場合＞

＜賃貸の場合＞

このような場合は、同じ物件であっても不動産会社によって支払い総額が変わる可能性があるので、どの不動産会社に依頼するかは慎重に検討しましょう。