不動産投資を始めたいという方は誰に相談すれば良いのでしょうか?相談先には不動産投資家や不動産投資会社、アドバイザーなどがあり、デメリットや注意点も教えてくれる中立な立場の相手がおすすめです。 この記事では不動産投資の相談先5つと、おすすめできる相談先と避けるべき相手、不動産投資の相談でよくある質問などを解説していきます。
更新日:2025年07月28日
イエシルコラム編集部
株式会社リブセンス
IESHIL編集部東京・神奈川・千葉・埼玉の中古マンション価格査定サイトIESHIL(イエシル)。 イエシルには宅建士、FPなど有資格者のイエシルアドバイザーが所属。ネットで調べてわからないことも質問できるイエシル査定サービスを展開しています。イエシルは東証上場企業である株式会社リブセンスが運営しています。
不動産投資の相談相手として、不動産投資会社や不動産仲介会社をまず思い浮かべる方は多いのではないでしょうか。投資用物件の購入にあたって不動産会社とのコンタクトは必要不可欠ですが、「強引な勧誘が嫌」「本当に信頼できるの?」「詐欺やトラブルに巻き込まれたらどうしよう」などと不安になってしまう初心者は少なくありません。
この記事では、不動産投資の主な相談先、おすすめできる相談相手のポイント、避けるべき業者や相談相手、不動産投資の相談でよくある質問を解説していきます。
個人で不動産投資を行っている先輩に相談することで、リアルな声や的確なアドバイスがもらえる可能性があります。大家の会やSNSなどで不動産投資家の集まりに参加することで仲間ができるかもしれません。
顧客や取引相手ではなく、フラットな立場の仲間としてアドバイスがもらえる点もメリットと言えるでしょう。ただし、周りに不動産投資家がいない場合は大家の会などに参加しまずは横のつながりを作る必要があります。
不動産投資家に相談するメリット |
同じ立場の方から、経験に基づいたアドバイスや情報が得られる |
不動産投資家に相談するデメリット |
人により知識の量・質、経験が異なる、大家の会など集まりに参加する必要がある |
FPはお金全般の専門家です。FP試験では不動産や相続、税金、投資、社会保険などの科目があり、個人のマネープラン・ライフプランを加味した不動産投資のシミュレーションをしてもらえます。また、住宅ローンがある方が不動産投資をする場合の与信枠についても相談できます。
金融機関や保険会社など企業に勤めるFPが多いですが、最近は組織に属さない「独立系FP」が増えてきています。独立系FPは、中立な立場の専門家として相談できるでしょう。ただし不動産に特化した専門家ではないため、FPによっては「物足りない」と感じる可能性があります。
FPに相談するメリット |
不動産投資を俯瞰的な立場でシミュレーションしてもらえる |
FPに相談するデメリット |
お金全般の専門家なので、不動産の専門知識が少ない人もいる |
不動産投資では取得時に不動産取得税がかかり、保有中は不動産収入から経費を差し引いた不動産所得に対する所得税・住民税に加え固定資産税・都市計画税、売却時には譲渡所得税が課されます。
所得が多く節税が目的で不動産投資をする方は、税理士に相談することでどのくらい税金を軽減できるのか、目安が分かるでしょう。
ただし税理士にも得意・不得意な分野がありますので、不動産投資や節税に強い税理士に相談することが重要です。
そして、税理士は税金の専門家であり月額顧問料や確定申告代行、税務全般のアドバイスが主な業務です。よって相談者の顧問税理士になるために「所得が高いうちは不動産を持っておくのも一つの手です」などのポジショントークをする恐れがあります。
特に不動産投資会社と提携している税理士と相談する際には気を付けましょう。
税理士に相談するメリット |
節税や税金についてアドバイスがもらえる、継続的な税務相談(税理士の独占業務)ができる唯一の相談先 |
税理士に相談するデメリット |
顧問税理士になるために、不動産投資をすすめられる可能性がある |
不動産投資会社では、投資用不動産が購入できます。
デベロッパーとして不動産の開発・設計・施工をしている企業もあり、物件の選定・入居者募集・管理・税理士の紹介・売却などにワンストップで対応できる企業が数多く存在します。
営業担当者は投資先のエリアや物件など不動産投資の知識がありますが、ノルマを課す企業がほとんどです。
ノルマを達成するために、投資家にとって利益にならない物件であっても「このエリアは将来性がある」「これは掘り出し物」といったポジショントークで購入をすすめる可能性がありますので注意しましょう。
不動産投資会社に相談するメリット |
不動産投資の知識を得られる、物件が購入できる |
不動産投資会社に相談するデメリット |
営業担当者によって知識に差があることがある、物件を売ることがゴールなため、自社の利益のために物件をすすめる場合もあり、判断が難しい |
株式会社リブセンス(東京証券取引所上場)では、不動産売買サポートサービス「イエシル」にて不動産投資を含めた不動産の購入・売却に関する無料相談を行っています。
アドバイザーは宅地建物取引士の資格などを持つ元不動産営業で、専門知識があり、現場レベルの知見が豊富です。アドバイザーは不動産会社には所属していません。よって不動産投資会社や不動産仲介会社の営業担当者が誘導する投資物件、ポジショントークについても妥当性があるかどうか相談できます。
自社で投資物件を提供していないため中立な立場でアドバイスでき、提案を受けている投資物件の価格が妥当なのか、データに基づいた査定も可能です。ただし査定の対象が一都三県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の物件に限られますので他のエリアの査定を希望する方には不向きでしょう。
アドバイザーに相談するメリット |
中立な立場の専門家に無料で相談できる |
アドバイザーに相談するデメリット |
査定の対象が一都三県(東京、神奈川、埼玉、千葉)に限られる |
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不動産投資を始めるにあたって、主に上記の5つの窓口に複数相談することが望ましいです。
しかし初心者の中には不動産会社の「今決めないと無くなってしまいますよ」などと判断を急かすような営業トークに誘導され、自身の意に沿わない物件を契約してしまう方は少なくありません。不動産投資の相談先としておすすめできる相手を選ぶための、4つのポイントを紹介していきます。
希望する物件のエリアや予算、運用方針などをヒアリングし、アドバイスをしてくれる、希望に沿った提案をしてくれる相談相手は良心的と言えるでしょう。
例えば、空室率が気になる方には駅近の物件、購入価額をおさえたい初心者には中古ワンルームマンションなど相談内容に応じた提案をしてくる人が望ましいです。
不動産投資では、物件の「減価償却費」(物件取得のための費用を一定期間計上できるもの)が運用で重要なポイントとなります。また、所得が多くマンションなどで節税をする不動産投資家も存在します。
よって、税制面や税金について知識がある相談先がベターと言えます。ちなみに税務書類の作成や税務相談は税理士の独占業務ですので、税理士に依頼しましょう。
サブリースとは、サブリース業者が物件を借り上げ入居者に転貸するシステムです。投資家は業者から一定の賃料収入を受け取りますので、空室リスクがないといったメリットがあります。
出典:消費者庁・国土交通省・金融庁「賃貸住宅経営(サブリース方式)において特に注意したいポイント」
一方で、サブリース契約後に業者から賃料を減額される、解約拒否といったトラブルが多発しており消費者庁などが注意喚起を促しています。
初心者に対して、サブリースの注意点や不動産投資のデメリットなど「不動産投資の落とし穴」の情報を提供してくれる相手はおすすめと言えます。
サブリースのデメリットは、売却しにくくなるという点があることです。
などです。
実際に、すでにサブリース契約中の投資用マンションをお持ちで、その物件の売却についてお悩みの方からイエシルには数多くのご相談が寄せられています。
相談者の中には、「サブリースをした会社が飛んでしまい、家賃収入がなくなってローンの返済ができなくなった」といった事例もありました。上でも述べた通り、税理士や不動産投資会社はそれぞれの利益のために投資をすすめてくることがあります。「利益を追求すること=悪」ではありませんが、長期的に自分の資産を運用することになりますので、あらかじめデメリットや注意点を知っておくことは重要です。中立な立場でアドバイスをくれる人を選びましょう。
不動産仲介会社や不動産投資会社で、「今決めないとなくなる」などと言い売買契約を急かすところは要注意です。
投資用不動産は高額で長期間運用するため、慎重に判断すべきです。契約を急がせる業者は避けましょう。
例えば首都圏の築浅物件を希望しているにもかかわらず地方の築古物件を提案する、収入が低いにもかかわらず高額な都心のマンションをすすめてくるなど相談者の属性や希望に合わない物件を紹介してくる業者は避けた方が良いでしょう。
話を聞いていない、もしくはノルマを達成するために物件をすすめてくる可能性があります。
2024年8月30日に在ラオス日本大使館は、「必ず儲かる」「元本保証だから損しない」「高い配当が得られる」などとラオスを含めた海外への不動産投資をもちかけ、詐欺に遭う被害が後を絶たないとしてホームページに注意喚起を公表しました。
不動産投資を含め「絶対に儲かる」投資はありません。不動産投資詐欺に遭った場合は最寄りの警察署に、詐欺の疑いがある際には警察相談専用窓口「#9110」、消費者ホットライン「188」に相談しましょう。
国民生活センターによると、投資用不動産の勧誘で「電話で勧誘された相手に会ったら、深夜まで拘束され、怖くて契約してしまった」「しつこく勧誘され、事業者が怖くて契約をしてしまった」といった事例が数多くあります。
マンション販売時の勧誘は宅地建物取引業法で規制があり、消費者が契約や今後の勧誘を希望しないと言ったにもかかわらず、勧誘を続けること、早朝や深夜など迷惑となる時間帯の勧誘は禁止されています。
一度コンタクトを取った業者に断りの連絡を入れたにもかかわらず、しつこく勧誘してくる、夜中に電話がかかってくるといった場合はきっぱりと断りましょう。そして、業者に免許を与えている都道府県・国土交通省地方整備局に情報提供をしましょう。
Q.不動産投資はどこに相談すれば良いですか? |
不動産投資会社、ファイナンシャルプランナー、住宅アドバイザーなどがあります。
複数の窓口に相談してみることをおすすめします。
Q.初めての不動産投資ですが、自分に合った投資物件をどのように選べば良いですか?
A.初めての投資としては、中古のワンルームマンションが最もハードルが低いとされています。新築と比較して収益性が高い傾向にあるため、最初のステップとして推奨されます。
不動産会社の営業トークを鵜呑みにせず、物件価格が相場と比べ高すぎないか、妥当性を客観的に確認してから購入を検討するようにしましょう。
また、「どの物件を買うか」よりも「どういう目的とゴール(出口)を持って購入するか」が最も重要です。明確なビジョンを持つ人は失敗しづらい傾向にあります。アドバイザーやFPと相談してから選ぶことをおすすめします。
Q.不動産投資は節税対策として有効ですか?
A.不動産投資は、課税所得の高い方にとっては「節税」の有効な手段となるでしょう。毎月のキャッシュフローがマイナスになる場合でも、節税効果によって確定申告後に税金が戻ってくることで、トータルでプラスになるケースが多く見られます。所得税や住民税の圧縮が目的として挙げられています。
A.サブリース業者と契約後の賃料減額や解約拒否といったトラブルがあります。
また、サブリース契約は、売却時に高く売れない可能性があるなど、ため、事前に契約内容をよく確認しましょう。長期保有や将来の売却時にデメリットを伴う可能性があります。契約内容や解約条件を詳細に確認し、デメリットを許容できるか慎重に判断すべきです。
Q.不動産投資の詐欺の手口とは?
A.手付金を受け取った後音信不通になる手付金詐欺、恋愛感情を悪用して高額な不動産を契約させるデート商法・ロマンス詐欺、空室がある物件を満室にみせかける満室詐欺などがあります。
Q.海外不動産投資の詐欺とは?
A.「必ず儲かる」「元本保証だから損しない」「高い配当が得られる」などと海外への不動産投資をもちかけ、お金を持ち逃げされるなどの詐欺に遭う事例があります。
不動産投資の相談先には、不動産投資家や不動産投資会社、アドバイザーなどがあります。
「周りに不動産投資家がいないし、会合に参加する時間も無い」「業者は強引な勧誘に遭いそうで怖い」という方は多いのではないでしょうか。
東証上場企業のリブセンスが運営するサービス「イエシル」の無料相談サービスでは、不動産仲介経験10年以上、宅地建物取引士などの資格と経験を持つ人のみが対応しています。
イエシルはメディア運営による広告収益や紹介料で成り立っていますので、無料でサービスを提供できるのです。
投資物件を販売していないため、アドバイザーは不動産投資会社の営業担当者のように契約のノルマはなく、中立・公平な立場から皆さまにアドバイス、サポートができます。
投資に関する相談件数は1700件以上の実績がありますので、相談先の1つとしてイエシルへの無料相談をご検討ください。
投資の相談件数1700件以上! 中立のプロが、検討中の物件を利回りも含めて算出、妥当な購入価格を査定します。
イエシルコラム編集部
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