【2024年9月発表:最新版】首都圏の中古マンション、成約・新規登録・在庫件数が全て前年比で減少。自民党総裁候補者の経済政策も

<毎月更新>東京・神奈川・千葉・埼玉(首都圏)のレインズ発表不動産市況データについて解説します。今後、中古マンションの売却・購入・住み替えを検討されている方はぜひご確認ください。

更新日:2024年09月20日

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イエシルコラム編集部

株式会社リブセンス

IESHIL編集部

東京・神奈川・千葉・埼玉の中古マンション価格査定サイトIESHIL(イエシル)が運営。 イエシルには宅建士、FPなど有資格者のイエシルアドバイザーが所属。ネットで調べてわからないことも質問できるイエシル査定サービスを展開しています。

この記事の要点
  • 首都圏の中古マンション成約件数が前年比で2カ月連続減少、㎡単価と価格も下がる。
  • 新規登録件数は 6カ月連続、在庫件数も4カ月連続で減少。マンション価格に変化が生じる可能性が
  • 国土交通省のマンション総合調査における「購入時に考慮した項目」の1位は利便性。関東は他の地域より利便性の割合が高い傾向にある
  • 自民党総裁選、9人の候補者の経済政策・金利に対する考えとは?

■2024年8月度のTOPICS

【2024年9月発表:最新版】首都圏の中古マンション、成約・新規登録・在庫件数が全て前年比で減少。自民党総裁候補者の経済政策もの画像

最新の市況や事例に基づいた”成約の妥当価格”を確認しておきましょう

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不動産会社ではない中立メディアのイエシルが営業要素ゼロの価格を算出します。 ”成約の妥当価格”を知っておくと、不動産会社が出す査定額の「高すぎる」、「安すぎる」を見抜くことができます。

 

■TOPICS1 首都圏の中古マンション成約件数が前年比で2カ月連続減少、㎡単価と価格も下がる。新規登録件数は6カ月連続で減少。

2024年9月に東日本レインズが発表した「月例速報 Market Watch」によると、2024年8月度の首都圏中古マンションは成約件数が2,299 件と前年比で 2.9%減少しました。7 月に続き2カ月連続前年比を下回りました。
首都圏の中古マンション件数の推移
出典:公益財団法人東日本不動産流通機構「REINS TOWER」

特に東京都は1,223件で、前年と比べ-6.9%です。成約価格は4,651万円で、前月比-7.9%、前年同月比-1.1%となりました。

新規登録件数は6カ月連続で前年と比べ減少しており、東京都は-7.6%となっています。在庫件数も4カ月連続で減少していますので、需給に変化が生じ高めの価格帯で推移していたマンション価格が下がる可能性があります。

今後日本銀行が金利を引き上げると、住宅ローンの金利も上がり需要が落ち込むことが予測されます。売却をお考えの方は、早めに相談してみてはいかがでしょうか。

■TOPICS2 マンション購入者が「購入時に考慮した項目」とは? 1位はやはり○○○

住宅ローンの金利はマンション購入者に大きな影響を与えますが、その他に購入者が重視するものは何でしょうか?

国土交通省が2023年10月末~2024年1月末に実施した「マンション総合調査」における「マンション購入者が購入時に考慮した項目」を見てみましょう。

2023年度マンション総合調査

※赤枠は上位3つ

出典:国土交通省「2023年度マンション総合調査」(以下同様)

最も多い回答は「駅からの距離など交通利便性」で、次いで「間取り」、「日常の買い物環境」と続きます。
地域別に見ると、関東は「交通利便性」が全体に比べ5.7%、「間取り」が2.1%高いことが分かります。

下記が関東エリアにしぼった際の調査結果になります。
首都圏でマンション売却を検討している方は、ご自身の物件が購入者が考慮する項目にどの程度あてはまっているのか参考にしてみましょう。


■TOPICS3 自民党総裁選が告示へ。新総裁の追加利上げの判断で、不動産市場にも影響が?

2024年9月12日、自民党総裁選が告示され過去最多(推薦人が必要な仕組みになってから)となる9人が立候補しました。
新総裁の経済政策によっては、住宅ローンの金利が上昇または下降することによってマンションの需要や価格に影響が生じるかもしれません。

自民党総裁選候補者の、2024年9月15日までの金利に関する言動や掲げている経済政策は以下の通りです。

新総裁候補者(50音順)

これまでの言動・掲げている経済政策

石破茂氏

8月のインタビューで「金利のある世界を実現することが、物価上昇の抑制や構造改革に資する」と述べる

藤勝信氏

9月14日の討論会で「金利は動くものだが、足元の経済を見て慎重にやりたい」と発言

上川陽子氏

金利に関する発言は見当たらず。

経済政策の柱として、①物価対策と賃金アップ、②成長産業の育成、③経済・財政の強じん化を挙げている。

小泉進次郎氏
9月11日の番組収録で「日銀の独立性を尊重する」と述べる
河野太郎氏

7月に、円安是正を目的に日本銀行に政策金利の引き上げを求める。この発言などにより、一時的に円高が進行

小林鷹之氏

金利に関する発言は見当たらず。

経済政策では、国が地方に大胆な投資を行い全国に半導体や自動車など産業の集積地を作ると発言

高市早苗氏

9月14日の討論会で「金融緩和は我慢して続けるべき、低金利を続けるべき」と発言

林芳正氏
河野氏の日本銀行に対する発言に「(略)具体的な手法は日銀に委ねられるべきだという立場に変わりはない」と述べる。

茂木敏充氏

7月に「金融政策を正常化させる方向性を日銀は明確にすべき」という考えを示す
自民党総裁選は9月27日に実施される予定です。

■TOPICS4 東証REIT指数は不安定。売却を検討する方はまずご相談を。

2024年9月15日現在、住宅の需給の指標の1つである東証REIT(不動産投資信託)指数(6カ月)の推移は以下の通りです。
金利の影響で不安定な状況ですので、マンション売却をお考えの方は早めの査定・相談をおすすめします。

不動産会社ではない中立メディアのイエシルが営業要素ゼロの価格を算出します。 ”成約の妥当価格”を知っておくと、不動産会社が出す査定額の「高すぎる」、「安すぎる」を見抜くことができます。

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この記事を書いたのは…IESHIL(住まい/不動産投資のミカタ)事務局 アドバイザー 石井 友里恵

大手不動産会社勤務時代は、土地、マンション、戸建、投資不動産の賃貸売買の仲介を経験しました。お客様が気づかぬうちに取引で損をしてしまわないよう、これまでの経験を活かし業界の営業トークの裏側などもお伝えできます。何度も経験するわけではない不動産売買について、わかりやすい説明を心掛けています。お気軽にご相談ください。

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