【2026年8月発表：最新版】マンションの売り出し物件5か月連続増加。成約件数8.6%減から見る最新市場動向

• 東京都区部：1,509件（前年比-17.2％）
• 埼玉県：449件（前年比-3.2％）
• 千葉県：415件（前年比-3.5％）
• 横浜・川崎市：634件（前年比-2.2％）
• 東京都多摩：354件（前年比+3.8％）
• 神奈川県他：277件（前年比+1.5％）

なかでも東京都区部は前年比-17.2％と減少幅が大きく、7か月連続で前年を下回りました。
また、6月までは前年を上回っていた埼玉県、千葉県、横浜・川崎市も7月は前年を下回りました。
一方、東京都多摩は4か月連続、神奈川県他は21か月連続で前年を上回っており、首都圏全体が一様に減少しているわけではありません。地域によって、成約件数の動きに差がみられます。 

【売却検討中の方へ】
東京都区部だけでなく埼玉・千葉・横浜/川崎でも取引件数が減少に転じており、買い手の動きが鈍化しています。相場より高めの価格で売り出すと販売期間が長期化するリスクが高まっています。
所有物件エリアの「実際の成約価格」を参考に価格設定を行い、競合物件に埋もれてしまわないようスムーズに売り切る戦略が重要です。

【売却検討中の方へ】
周辺で売り出されている高値の物件につられて強気な価格を設定すると、買い手がつかず売れ残るリスクが高まります。競合物件（在庫）が増加している現状では、売り出し希望価格ではなく「実際の成約価格」を基準にした現実的な価格設定を行うことが、スムーズな売却を成功させるカギとなります。

【購入検討中の方へ】
在庫件数が増加しているため、複数の物件をじっくり比較検討できる状況になりつつあります。ただし、実際の相場（成約価格）と乖離した高値で売り出されている物件も存在するため、「成約相場に対して妥当な価格か」を冷静に見極めることが重要な判断材料になります。

【購入検討中の方へ】
借入可能額いっぱいまで予算を広げるのではなく、住宅ローンの返済額に加え、固定資産税や管理費、修繕積立金なども含めた住居費全体で、無理のない資金計画を立てることが重要です。特に変動金利を選ぶ場合は、金利上昇時の返済額もあらかじめ試算しておくと、より判断しやすくなるでしょう。

【売却検討中の方へ】
住宅ローン金利の上昇は、購入希望者の借入可能額や毎月の返済負担に影響し、物件選びや予算にも関係します。ただし、金利の先行きだけで売却時期を決めるのではなく、自身の住み替え時期や住宅ローン残高、現在の市場価値なども踏まえて判断することが大切です。

金利環境が変化するなかでは、購入・売却のどちらでも、現在の「適正な物件価格」と「資金計画」をあわせて確認しておくことが重要です。

イエシルでは、中立な立場のアドバイザーが、物件の妥当価格や資金計画について無料で相談を承っています。まずは現在の状況を整理し、自分に合った選択肢を確認してみてはいかがでしょうか。 

また、売り出し価格と実際の成約価格には大きな差があり、エリアによって成約件数の動きにも違いがみられます。
加えて、フラット35の最低金利は現行制度で最高水準である年3.290％となるなど、住宅ローンを取り巻く環境にも変化が生じています。

【売却検討中の方へ】
実際の成約価格と売り出し価格のギャップが広がっており、相場を無視した高値設定は販売期間の長期化（在庫化）に直結します。特に、東京都区部など取引数が減少しているエリアでは周辺の売り出し価格だけで判断せず、実際の成約価格を確認したうえで、現在の適正価格を把握しておくことが大切です。

【購入検討中の方へ】
在庫件数の増加によって比較検討できる選択肢は広がっています。ただし、売り出し価格と成約価格の差が広がっている実態も踏まえ、「実際の成約相場に対して妥当か」を見極める必要があります。

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